東京地検特捜部は本気、国会終了後に立件へ。支持率は危険水域まで落ち、解散総選挙を戦う力はもう残っていない――。数多の危機をのらりくらりとかわし続けてきた岸田政権の命運が、ついに尽きようとしている。

自民党の主要5派閥が「政治とカネ」問題で告発され、さらには「裏金疑惑」まで浮上して政界に激震が走っている。この騒動は、支持率が超低空飛行を続ける岸田政権の致命傷となるだろう。（経済評論家　山崎 元）

最大派閥の安倍派では、所属議員10人以上が販売ノルマ超過分のパー券収入をキックバックさせるなどして、裏金づくりをしていた疑惑が浮上。特捜部は、裏金づくりに関与した疑いのある議員への事情聴取を検討。立件を視野に実態解明を進めているもようだ。

岸田文雄首相は４日、自身が自民党政調会長を務めていた２０１９年、ギングリッチ元米下院議長とともに世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体トップと面会したとの朝日新聞の報道について「承知していない」と述べた。

「エジプトには死に金をばら撒き笑顔で記念写真。国民の声を聴く事なく、ありとあらゆる手で日本人からは税金を搾取。自分達は、表向きのパーティーで献金集め」「岸田さん、『日本』って貧困国があるんだが、財政支援してくれませんかね。政府が無能で、国民が疲弊しきってるんですわ」

自民党５派閥による政治資金パーティー収入の過少記載問題で、東京地検特捜部は、裏金化させた疑いのある議員や派閥運営に関わる幹部ら同党議員数十人からの事情聴取も検討し、全国から応援検事を集めて態勢を大幅に拡充している。

減税が悪いということではなく、岸田氏の政策が、国民のためではなく、自分の政権維持のためだと国民に見透かされ、岸田氏の人格自体に負の烙印が押されてしまったのだ。

自民党の多くの国会議員の資金源である企業によるパーティー券購入を、規制強化で封じることになれば、選挙に使う「裏金」などに一気に窮することになるからだ。

公称会員世帯数827万を誇る創価学会の拡大をリードした池田大作・名誉会長の死は、自民党が選挙で頼る「学会票」に多大な影響を与える。「池田氏の弔い合戦」となる次期総選挙を前に、事態は焦眉の急を告げている。

「馳さんの評判を国会議員に聞きますと馳さんっていうのは『何でもしゃべってしまう人』かつ『自分の力を見せたがる人だ』というんですね」

岸田首相が代表を務める政治団体が2021年に、日本医師会の政治団体「日本医師連盟（日医連）」から1400万円の献金を受け取っていたことが分かり、大炎上している。《賄賂メガネ？？》《1000万単位の金を貰ってリターンなしで済むわけがない》《利権メガネ》

「国内外で、平和、文化、教育の推進などに尽力し、重要な役割を果たされ、歴史に大きな足跡を残されました」――。新興宗教「創価学会」の池田大作名誉会長が亡くなったことを受けて、岸田文雄首相がSNSに投稿をした哀悼コメントが「政教分離はどこいった？」と炎上している。

毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は21％。これまで岸田内閣としては最低タイだった10月14、15日実施の前回調査（25％）から4ポイント下落し、過去最低を更新した。