安倍晋三政権が２０１４年７月に憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから、１日で１０年となった。際限のない日米の軍事一体化と防衛力強化の背景には、包囲網で中国や北朝鮮に自制を促す狙いがある。

任期満了に伴う東京都知事選は７日の投開票に向け、終盤戦に入った。現職で３期目を目指す小池百合子氏（７１）が先行し、前参院議員の蓮舫氏（５６）と前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（４１）が追う展開だ。

7月7日投開票の東京都知事選について、東京新聞は29、30日、都内の有権者を対象に電話調査を実施した。3選を目指す現職の小池百合子氏（71）がややリード、前参院議員の蓮舫氏（56）が続き、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）が追う展開となっている。

「中学生の時、ヘルメットをかぶらずに自転車に乗っていたら、先生から注意をされたことがあったそうです。そうしたら石丸君は“校則が悪い”と、先生にイチャモンをつけ出したと」

突如、6月20日告示の東京都知事選への立候補の意向を表明した、広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）。ネットを中心に改革派の旗手として褒めそやす向きがいる一方で、地元では大迷惑を被ったと怒りに震える声も多い。いったいこの男は何者なのか――。

岸田文雄首相が打ち出した電気・ガス料金補助の8月からの再開方針について、自民党内で困惑や批判が広がっている。首相のトップダウンで唐突に決まった上に、暑さが厳しくなる7月にも間に合わないからだ。25日の自民党の会議では「行き当たりばったりだ」などの批判が上がった。

厚労省は、5月から利用促進キャンペーンを強化したが、利用は伸びていない。マイナ保険証の利用促進のため、厚労省は、支援金の上限を現行の倍に引き上げ、病院は40万円、薬局や診療所は20万円にする方針を報告した。

岸田内閣で３回目の策定となった今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」は、デフレ脱却に向けた賃上げ促進を掲げたものの、２０２２年の防衛力強化、２３年の少子化対策のような目玉政策に欠ける内容となった。

「アベノミクスは円の価値を落として円安にしただけの成果しか残しませんでした。昨今、急激な円安の動きが目立ちますが、アベノミクスがスタートしてから円安傾向が続き、日本はどんどん貧しくなっていったのです」

6月19日、自民党派閥の裏金事件を受け、改正政治資金規正法が参院本会議で可決、成立した。その後、開かれた党首討論で、岸田文雄首相が「四面楚歌とは感じてない」と答え、議場からどよめきが起きる一幕があった。

東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）に立候補を表明している現職の小池百合子氏（71）と、参院議員の蓮舫氏（56）が18日、それぞれ公約発表の記者会見を開き、子育て支援や高齢者対策、明治神宮外苑再開発を巡る対応などへの取り組みについての主張を明らかにした。

「造船疑獄に巻き込まれ逮捕（不起訴）の経験がある土光敏夫氏は経団連会長の就任会見で『政治にはカネがかかるが、かけ過ぎると民主主義は滅ぶ』と言って企業・団体献金をやめた。土光氏に倣うべきではないか」―。

衆院事務局33年、参院議員12年と、半世紀近く政治のど真ん中にいた。宮沢喜一首相から「永田町のナマズ」と、皮肉なニックネームをつけられたこともある。不名誉の言い訳に私が衆院事務局時代、内閣機密費に「仕事」として関わったことを話しておく。