政治・経済

石破氏のアジア版NATO構想、共有せず=インド外相

インドのジャイシャンカル外相は1日、日本の石破茂首相が提唱してきたアジア版NATO(北大西洋条約機構)創設について、インドはそうした構想を共有していないとの立場を示した。
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石破新総理誕生 野党各党の反応 「自民党を変える前に石破さんが変わってしまった」

「こんなに早く嘘ついていいんでしょうか、総裁選終わって、次の国会の冒頭で、こんなに嘘ついていいんでしょうか。これはもう『嘘つき内閣』だと思います」
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石破新内閣の顔ぶれ、党執行部役員人事、10月1日に発足

自民党の石破茂新総裁による党役員・閣僚人事の全容が29日、判明した。党最高顧問に麻生太郎副総裁(84)を充てる。1日に発足する新内閣の閣僚のうち初入閣は13人、女性は2人。
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石破茂氏「核持ち込み検討」アジア版NATOの枠で 米研究所に寄稿

自民党の石破茂総裁は、日米安全保障条約を改定し、日米同盟の「非対称性」を改めるべきだとの考えを示した。米英並みの対等な同盟関係に引き上げる狙いがある。自衛隊を米領グアムに駐留させ日米の抑止力を強めることを提起した。
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自民を倒せ!小沢一郎 “10年秘書” が指摘する「政権交代」の隠し絵図「まずは “一番遠いところ” と組む」

一時は『もう、顔も見たくない』と言い放った野田氏だが、『恩讐を越えて政権をとりに行く』と宣言し、小沢氏の協力を仰ぎました」(政治担当記者)。そして、野田氏は代表選後、小沢氏を総合選挙対策本部のナンバー2、本部長代行に起用する方向で最終調整しているとFNNプライムオンラインが報じている。
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アジア版NATO議論、石破氏提唱で注目 中国「理性的な対中政策望む」 米政府は「時期尚早」

石破氏は日米などによる「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」の創設を唱える。中国の習近平政権にとっては、「核心的利益の中の核心」と位置付ける台湾の統一や、領有権を主張する東・南シナ海への進出の妨げになりかねない。
政治・経済

「あれで石破さんに決めた議員は多いと思う」 決選投票前、最後の訴えで石破茂氏が語った「お詫び」 自民総裁選

27日の自民党総裁選の決選投票で、国会議員票の行方の決め手となったのは、石破茂氏と高市早苗氏の「最後の訴え」だった? 2人の演説を聞いた麻生派の若手は「最後のスピーチで石破さんに決めた議員は多いと思う。高市さんはもっと準備すべきだった」と話した。
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<独自>自民・麻生副総裁が高市氏支持へ、麻生派議員にも指示 1回目から

自民党の麻生太郎副総裁が、総裁選(27日投開票)で高市早苗経済安全保障担当相を支持する意向を固め、岸田文雄首相(党総裁)らに伝えたことが分かった。麻生氏は、首相在任中に自らに退陣要求を突きつけた石破氏や、関係が良好ではない菅義偉前首相と近い小泉氏支持には難色を示していた。
政治・経済

立民代表選【結果】野田新代表 党役員骨格人事「刷新感重要」

さらに、次の衆議院選挙での獲得議席の目標について「自民・公明両党の議席を過半数割れに追い込む。そのために野党の議席を最大化するというのが現実的な戦略だ」と述べました。
政治・経済

野田元首相が立憲新代表に 能登水害補正予算求め 自民新総裁の解散戦略にも影響「相手はあの野田さん。参院ねじれたらしんどくなる」と自民関係者

自民党のある陣営の幹部を取材していたら、野田さんはやはり保守層も取りに行ける、いうなれば野党としてはど真ん中の政治家だ。そういった中で、仮に総裁選でフレッシュな新しい総裁を担いで、衆院選に勝っても、来年の参院選ではなかなか野田さんだったら厳しいんじゃないか。
政治・経済

「左翼政党ではなくリベラル政党になれるか」菅野氏が見る立憲代表選

「政党不信というのは、自民党不信の受け皿になりきれない野党不信のことだ」と語るのは元衆院議員の菅野(かんの)志桜里弁護士(50)だ。自民党が不祥事を起こしても一定の支持率を保つ一方で、野党は変革を求める有権者の声に応えられているのか。
政治・経済

“勝ち馬”探し「麻生」の腹のなか 「増税王子」で急ブレーキ「進次郎」に急伸「高市」のナゼ 迷走「自民総裁選」の舞台裏

政策として打ち出した『解雇規制緩和』や“年金は80歳からもらってもいい”といった発言により、〈増税王子〉などと揶揄されていることの逆風が思った以上に強いそうです。『庶民よりも大企業を見ている“古い自民党”のまんま』といった批判的な声は消えず、
政治・経済

小泉進次郎氏が「解雇規制緩和」をぼかし始めた 野田佳彦氏「親の七光りで落ちる心配ない政治家が何を…」

枝野幸男前代表(60)は「社会の不安定性を高めるだけ」と非難。野田佳彦元首相(67)も「親の七光で政治家になって落ちる心配もない連中が何を言っているんだ」と批判した。専門家も「リストラをいつでも思う存分したい企業だけが得をし、労働者は誰も得しない」と指摘する。
社会

「脱炭素の救世主」電気自動車はなぜ失速したのか フォルクスワーゲンの失速で分かった普及への高い壁

次世代自動車の本命と言われる電気自動車(EV)の動向が変調を来している。日米欧の主要各社が意欲的な従来の計画を縮小・撤回するなど、軌道修正が相次いでいるのだ。少し前まで、脱炭素の救世主のようにもてはやされていたが。曲がり角に立つEVの現在地と将来図は。
政治・経済

小泉進次郎氏が打ち出した解雇規制緩和 「怖すぎる」「世襲議員は辞職させないと納得できない」

「解雇規制緩和、怖すぎる。育児、介護、病気などの事情を抱えた社員は真っ先に解雇され、会社にとって都合良い人間が残り、昭和の長時間労働社会に逆戻りしそう」「世襲議員は辞職させないと納得できない」