６月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「４万円」では消費喚起効果は限定的だ。目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この１０年間で平均「２０万円」も増えている。

小池氏が8年前の都知事選で掲げた介護離職、残業、多摩格差など「7つのゼロ」について、「どこに行ったのか。どれもゼロになっていない」と批判。明治神宮外苑の民間事業者による再開発事業などにも矛先を向け、3選出馬が確実視される小池氏との対決姿勢を鮮明にした。

自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、菅家一郎元副復興相（69=衆院比例東北ブロック）が2021年に安倍派（清和政策研究会）からキックバックされた678万円を原資として、自身が代表を務める党支部に計1201万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した――と27日付の毎日新聞がスクープ報道した。

京都大学大学院教授の諸富徹氏は、著書『私たちはなぜ税金を納めるのか 租税の経済思想史』（新潮選書）の中で「アメリカ税制史を通じて、最もラディカルな法人課税」と評し、興味深いその目的を紹介している。一部を抜粋・再編集してお届けしよう。

立憲民主党の蓮舫参院議員（56）が27日、党本部で記者会見し、6月20日告示、7月7日投開票の東京都知事選に無所属で立候補すると表明した。「自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする先頭に立つ。古い政治と決別し、本当に必要な政策に予算を振り向ける」と動機を述べた。

疑惑はいったん沈静化したが、昨年11月、「女帝」の文庫化に伴い、元同居人が実名で登場。さらに今年4月10日発売の文芸春秋5月号で、元側近で弁護士の小島敏郎氏が、声明案づくりを通して「学歴詐称の隠蔽（いんぺい）に加担した」と主張。記者会見も開き、再燃した。

ある公務員の実名告発に関西政界が揺れている。齋藤元彦兵庫県知事の「パワハラ・おねだり疑惑」を告発する文書を、県西部を管轄する西播磨県民局の前局長・渡瀬康英氏が配布したのだ。

5月23日、日本維新の会の馬場伸幸代表は記者会見で、次期衆院選で自民、公明両党の議席が過半数を割った場合の対応について、政策ごとに政権に協力する「パーシャル（部分）連合」の可能性に言及した。《やはり…か。・・》

そこで日銀も含めた連結の統合政府BSで再計算すると、2021年度では、資産が約1613兆円、負債は約1546兆円だ。したがって、約67兆円の資産超過になる。ここにさらに隠れた資産である「徴税権」という簿外資産があり、それが約500兆円ある。

「高齢者の定義を5歳引き上げて、いずれ年金支給年齢も引き上げる作戦」「これって、年金支給を70歳からにしたいって魂胆、布石だよね」「そこまでして国民に年金を払いたくないって事ですよね？　真面目に国民は税金を納めているのに。自分達は裏金三昧で…」

これほどまで評判が悪い“減税”がかつて存在しただろうか――。政府は６月から実施する“定額減税”で、給与明細に所得税の減税額を明記するよう企業に義務付けた。報道によって急にアナウンスされ、現場では混乱が広がっている。