全国の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」は3月9日、災害対策の基金などが無断で取り崩され、2017～20年度に計約4億円の不正出金があったことを明らかにした。幼稚園連合会は、内部に特別委員会を設置し、弁護士とともに刑事告訴も視野に調査を続けている。田中会長代行が加入園宛に発信したお詫び文書（全文）をPDFファイルで紹介する。

首相は人事権を振りかざして、気に入らない官僚は飛ばすというのが常套手段で、本人もそれを隠そうともしていない。その結果、忖度官僚だけが残ってしまったのではないか。そして思い上がってしまったのだ。今回の件は菅首相の責任でもある。

東日本大震災からちょうど10年。原発事故を起こした福島では、今なお3万人を超える人々が故郷に戻れず、避難生活を強いられている。破損した原子炉の廃炉作業は遅れている。ＡＬＰＳ処理水はどうするのか、目処は立っていない。そんな中、菅総理のカーボンニュートラル宣言を受けて、政府は原発再稼働さらには新建設に向けて動き出した。また、30年以内に首都直下型地震や南海トラフ地震が懸念されるが、危機管理は大丈夫か。忖度政治や身内優先政治は国民の命を守ってくれるのか。

政府は5日、新型コロナウイルス対策として東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言（7日期限）を21日まで2週間延長することを決めた。その後、菅義偉首相が首相官邸で記者会見し、延長幅に関して「感染拡大を抑え込むと同時に、状況をさらに慎重に見極めるために必要な期間だ」と説明し、国民に理解を求めた。以下は、菅内閣総理大臣記者会見の全文。

新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発で昨年9月20日、東電社員が他人のＩＤカードで中央制御室に入っていた。原子炉やタービンなどを制御する「原発の中枢部」であり、テロなどを防ぐため複数の関門を設けて入退室を厳重に規制している。関門で認証エラーが出たうえ、不審に思った警備担当者もいたのに、不正を防げなかった。チェック体制の甘さ、ずさんな危機管理体制が明らかになった。規制委の事務局を担う原子力規制庁の対応も問題だ。委員長への報告は4か月後だった。

菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」が、高精細の「BS4K」放送の認定を受けた後、同社が放送法の外資規制に違反していたにもかかわらず、総務省が認定を取り消していなかったことがわかった。5日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之氏が追及した。違反状態にあった東北新社を容認したのは、当時の情報流通行政局の山田真貴子局長。

菅義偉首相は3日、新型コロナウイルス対策として首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について「2週間程度の延長が必要ではないか」と表明した。日本医師会の中川俊男会長は、徹底的に感染者を抑え込んだ上で解除しなければ、4月以降に第4波を招く恐れがある。飲食店にとって3月は、花見客や観光客でにぎわうかき入れ時だが、延長に伴い営業時間短縮要請は続くとみられ、店主たちからは「限界に近い」と悲鳴が上がる。

総理大臣が家族の問題で疑惑を指摘されて、それが進退に及ぶかもしれないという形にまで発展したのは、安倍晋三前首相と菅義偉首相の2人だけ。

政府は3月3日、体調不良を理由に辞職した山田真貴子前内閣広報官の後任に、外務省の小野日子外務副報道官を充てる人事を持ち回り閣議で決定した。小野氏は外務省の広報文化外交戦略課長や東南アジア諸国連合日本政府代表部の公使を歴任し、2020年4月に外務副報道官に就いた。加藤勝信官房長官は3日午前の記者会見で、「広報や報道業務の経験が豊富だ。内閣の重要施策を国民に分かりやすく伝える役割をしっかり果たしてもらうよう期待している」と述べた。小野日子氏の経歴を掲載した。