社会 東京の市中感染、クリスマスに始まれば2月に3000人超えか AIが試算 開始時期が封じ込めのカギ
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の市中感染が大阪府で初めて確認された。人工知能（ＡＩ）の試算では、市中での感染拡大と年末年始の人の動きが重なると、東京都の新規感染者は3000人に達する可能性がある。専門家は改めて、年末年始の基本的な感染対策の徹底を呼び掛けた。
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政治・経済 大阪カジノ予定地の土壌汚染対策に公金800億円を投入 カジノ事業者は米企業と竹中関連企業オリックスの共同グループ
またも維新のインチキぶりがあらわになった。21日、大阪府と大阪市がカジノ建設予定地の夢洲の土壌汚染対策に790億円かかると発表、この全額を大阪市が負担するというのだ。これまで大阪湾の埋め立て用地の販売でその対策費を市が負担したことはなく、異例の支出となる。
科学・技術 実験室内で培養した人の「ミニ脳」にゲームをプレイさせることに成功、AIよりも速いわずか5分で習得
バイオテクノロジーと工学を融合させる合成生物学の研究をしているオーストラリア・Cortical Labsの研究チームは、これまでSF小説の世界にとどまっていた生物学的人工知能(Synthetic biological intelligence：SBI)の可能性を探るべく、人の細胞を機械の中で脳に培養する研究を行いました。1人用のゲームをプレイさせたところ、わずか5分で遊び方を学んだとのこと。研究チームによると、現行のAIが同じことを学ぼうとすると90分はかかるそうです。
社会 内田樹「AI時代に食いっぱぐれない仕事は『人手が必要な領域』である」
このところ中学生高校生やその保護者たちの前で講演する機会が続いた。演題はどれも「コロナ後の世界で子どもたちはどう生きたらよいのか？」というかなり切実なものである。子どもたちも親たちも、これまでのようなキャリア形成の道筋はこの先の日本社会では通用しなくなるのではないかと漠然とではあれ感知している。だから、社会システムもどこがどう変わるのかを知りたく思うのは当然である。とりわけ「どういう専門分野の知識や技能がこの先『食いっぱぐれ』がないか？」が知りたい。
政治・経済 維新の偽善を暴く !! 「大阪を変えれば、日本社会全体が変わる」
れいわ新選組の山本太郎代表に次ぐ個性派議員となるのか――。21日閉会した臨時国会は、先の衆院選で当選したれいわの大石晃子政審会長が維新斬りで一躍名を上げた。総括会見でも〝毒演会〟となり、〝国会の野良犬〟と自虐する山本氏も舌を巻くほどだ。
政治・経済 松井大阪市長、ビル放火が起きても登庁せずコメントなし、市民の安全に無関心な態度は過去の災害でも
先週17日の午前10時すぎ、大阪市北区の雑居ビル4階の心療内科クリニックから出火し24人が死亡。警察は殺人と放火の疑いで捜査している男性の氏名を公表したが、その容疑者も火災で重体の状態だ。詳しい動機などについては今後の捜査の進展が待たれるが、今回の事件は2019年に京都アニメーションで起こった放火殺人事件を彷彿とさせる無差別の放火テロ。ところが、これほどの事件が発生したというのに、スルーしつづけていた男がいる。大阪市の首長である松井一郎市長だ。
政治・経済 国土交通省の「建設工事受注動態統計」、書き換えが何故起きた？
国土交通省の「建設工事受注動態統計」で調査票が書き換えられ、結果として2013年4月分以降の数値が水増しされていた問題が発覚した。こうした不適切な処理がなぜ始まり、8年間にわたり放置されてきたのか。問題の背景を探った。
政治・経済 「連合」ってどんな団体？
日本最大の労働組合の全国中央組織「連合」は先の衆院選について、立憲民主党や共産党などの野党共闘に批判的な総括をまとめました。労働者が団結して賃金や雇用環境などの改善を勝ち取るための団体である労組がなぜ、政治に影響力を持つのでしょうか。
政治・経済 公明党、不安材料続出…悪印象のクーポン支給、統計データの書き換え、遠山元公明議員らが検察の捜査
公明党が、来夏の参院選に向けて不安材料の続出に直面している。大きなアピール材料と期待する10万円相当の給付ではクーポンの扱いを巡って批判を招き、同党議員が閣僚を務めてきた国土交通省では基幹統計の不適切な書き換えが発覚した。党執行部は、懸念 払拭を急いでいる。
政治・経済 2日で316万円の吉村知事、30人会食の松井市長…維新の会はダブルスタンダード 他人の身を切る維新改革
維新の新人議員が問題視すると、それに乗っかったのが吉村知事だった。11月13日にはこうツイート。《どうやら1日だけでも国会議員の身分となったので、10月分、100万の札束、満額支給らしい。領収書不要。非課税。これが国会の常識。おかしいよ》 しかし、吉村氏自身も衆議院議員時代の2015年に、在職1日で文書交通費の満額である100万円の支給を受けていたことが発覚。今回新たに発覚したのは、2014年12月2日、大阪市長選出馬のため大阪市議会議員を辞職した吉村氏は、12月も2日在職したことで、満額の期末手当約238万円と12月ぶんの議員報酬約77万円の計316万円を受け取っていた。さらに松井市長の会食も。
政治・経済 吉村知事 大阪市議の時も在職2日でボーナス・月給を316万円満額受給
2015年10月に衆院議員を辞職した際、在職1日で10月分の文書通信交通滞在費（文通費）100万円を満額受給していたことが判明した吉村洋文・大阪府知事が、2014年12月に大阪市議会議員を辞職した際にも、在職2日でボーナスに相当する期末手当と12月分の月給にあたる歳費を満額受給していたことが「週刊文春」の取材でわかった。
政治・経済 「維新のデマと嘘」ベスト10 際限がない維新のゴマカシ、嘘、デマまき散らし
「思い出に残る維新のデマと嘘ベスト10」を振り返る。【第10位】イソジン効果、【第9位】慰安婦発言、【第8位】水道詐欺、【第7位】比例復活詐欺、【第6位】詐欺パネル、【第5位】ロシアと戦争、【第4位】都構想詐欺、【第3位】北朝鮮デマ、【第2位】身を切る改革、【第1位】ファクトチェック
国際 ヨーロッパ主要国の電源構成 脱炭素化の流れの中で原子力発電が注目を浴びている
本来なら、石炭火力発電もまた重要な発電手段である。技術革新によって温室効果ガスの排出を抑制することも可能だ。しかしヨーロッパ勢は、そうした技術の開発を進めるよりも、石炭火力そのものの削減に野心を燃やしている。その大きな理由は、ヨーロッパが石炭火力発電に代わる電源として原子力発電の拡充を目指していることにある。ヨーロッパの主要国に限定して、各国の電源構成を確認することで、彼らの目論見通り、石炭火力発電を削減することが可能なのかを考えてみたい。
政治・経済 れいわ・大石あきこ氏がNHK『日曜討論』で吉村知事のコロナ失政を真っ向批判 !! 大阪は人口あたりのコロナ死者数全国ワースト１
12月12日、NHK『日曜討論』に、この衆院選で当選したばかりの「れいわ新選組」・大石あきこ衆院議員（同党政策審議会長）が初出演したが、なんとも頼もしい姿勢を見せてくれた。テレビではほとんど触れられない大阪府・吉村洋文知事のコロナ失政を真っ向から指摘。しかも、維新のネトウヨ・足立康史議員からスリカエ反論を受けても、大石議員は全く怯まず、鮮やかな切り返しを見せ、逆に足立議員をぐうの音も出ない状態に追い込んでしまったのである。
政治・経済 宮城県は全国初の水道民営化 世界は民営化で水道料金高騰と水質悪化を招き再公営化
宮城県が全国に先駆けた水道事業を民営化する。既に7月の県議会で決まっていたが、11月6日に民間の10社からなるグループ企業と話が固まって実際に契約を締結、来年4月から運営は事業者に任されることになる。「10社のグループ企業の中にはフランスの外資系企業も含まれていることから、命のインフラともいえる水を他人任せにするのは『経済安全保障』的にどうか、という反対意見もありましたが、最終的には経済合理性が優先された形になります」（経済ジャーナリスト）。みんなの水が、企業のものになったらどうなる？