政治・経済 3回目接種遅れの元凶は後藤厚労相と堀内コロナ担当相 昨秋“前倒し”に急ブレーキをかけた !!
14日の衆院予算委員会で、立憲の長妻昭議員は「前倒しの判断が遅れたことは人災だ」として、昨年11月の前倒し決定をめぐる経緯を取り上げた。「もし、昨年11月15日の時点で在庫がある自治体の前倒し接種を認めていれば、多くの高齢者は1月中に3回目接種を完了させ、ひいては現在の重症者や死者はもっと少なくて済んだはずです」（医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏）
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政治・経済 ワクチン3回目の接種 立憲・長妻昭氏「接種の遅れは人災だ」、自民・河野太郎氏「完全に間違いだった」
2回目と3回目の接種間隔について、厚労省の専門家分科会は昨年11月15日、おおむね8カ月以降とする一方、地域の感染状況により、自治体の判断で6カ月以降とすることも可能、とした。後藤茂之厚労相は昨年11月16日に「原則8カ月以上。自由に地域の判断に応じて6カ月に前倒しすることを認めるものではない」と説明。堀内詔子ワクチン担当相も同日の会見で「現在の状況で6カ月間隔を前提に準備する必要はない」とした。新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、立憲民主党の長妻昭氏は14日の衆院予算委員会で、閣僚の判断が前倒しの停滞につながったのではないか、と追及した。
政治・経済 ＮＨＫ世論調査（2022年2月11日～13日） 内閣支持率54％（-3）、自民党41.5％（+0.4）、立憲民主党7.3％（+1.9）
NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より3ポイント下がって54%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、7ポイント上がって27%でした。
社会 シカ科の特定外来生物「キョン」が千葉県内に大量発生 台湾では高級食材
千葉県南部で大繁殖し、農作物に被害をもたらしているシカ科の特定外来生物「キョン」の封じ込めに、県が本腰を入れている。捕獲数は年々増え、撲滅に向けた「防衛ライン」も初めて設定。台湾では高級食材として知られ、県内でもキョンの肉を販売する動きもあるが、県は慎重だ。理由を探ると、特定外来生物ならではの事情が見えてきた。
政治・経済 岸田内閣の「新しい資本主義」ではだれも幸せになれない、日本人はみんな貧乏になる
なぜ日本の景気はいつまでも良くならないのか。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史さんは「岸田政権の『新しい資本主義』では日本人は貧乏になるだけだ。格差是正や分配よりもやるべきことがある」という――。
文化・歴史 コレを食べてるのはほぼ日本人だけ !? 身近な食材から意外過ぎる高級食材まで
ユネスコ無形文化遺産に登録され、世界でもさらなる注目を集めつつある和食。だが和食で使われている食材の中には、実はあまり他の国では食べられていないものや不評なものが、意外と多くあるということをご存知だろうか。身近なあの食材から、意外過ぎるあの高級食材まで、ざっと紹介する。
科学・技術 ＥＶ競争力の中核「全固体電池」で日本は中韓勢を巻き返せるか
次世代電池の最有力候補である全固体電池の開発競争が熱を帯びている。自動車業界ではトヨタ自動車や日産自動車が2020年代の実用化を公表。これにフォルクスワーゲンなど独勢が対峙する。他業界でも自社の基盤技術を応用した電池開発が加速しているほか、電池の性能を決める素材分野などでも日本勢の動きが目立つ。現行のリチウムイオン電池では中韓勢が高シェアを占めるなか、日本勢は次世代電池で巻き返しを図れるか。
社会 圧倒的な感染力のオミクロン株 1日当たりの死者最多 高齢者の重篤化、小児への感染拡大
国内で新型コロナウイルスによる1日当たりの死者数が、新変異株オミクロン株による第6波の中、過去最多を記録している。かつての変異株と比べ、オミクロン株は重症化率、致死率の低さが指摘されてきたが、感染力が圧倒的に高いために、多くの死者が出ている。重症化しやすい高齢者のワクチン3回目接種の遅れも響く。
国際 米国、一日に2600人死亡…デルタ株の時より多い オミクロン株の危険性を軽視してはならない
米国で最近新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」による死亡者が昨年秋のデルタ株流行の時よりさらに多いことが分かった。新型コロナワクチンが本格的に普及する前である昨年春の死亡者数も上回った。感染力は強くても致命力は弱いと知らされたオミクロン株の危険性を軽視してはならないという指摘が出る。
科学・技術 「デジタル・技術スキル領域62位」の衝撃、日本のデジタル競争力が低い理由
スイスのビジネススクールであるIMDが毎年公表する「 世界デジタル競争力ランキング2021」によると、日本のデジタル競争力の総合順位は28位となっている（64カ国・地域）。世界と比べて、日本のデジタル競争力は低下傾向にある。その要因の大きな1つが「人材」面での競争力の低さだ。特に人材領域が47位、デジタル・技術スキル領域が62位と、総合順位を引き下げる要因となっている。
政治・経済 岸田首相は常に「最悪を想定」と言うが、実際は「危機感が薄過ぎる」 「ワクチン接種1日100万回」も口だけ 機を見るに敏な小池知事は・・
「1日100万回」──。3回目のワクチン接種が遅々として進まない中、岸田首相が突如ブチ上げた「目標」が波紋を広げている。菅前首相が昨年、掲げた目標と全く一緒なだけに、永田町では「パクリか」なんて声も上がる。しかし、岸田首相の目標は“ポンコツ”と揶揄された前首相と比べても甘々だ。菅氏以下のポンコツ岸田首相に、3回目ワクチンの早期接種はとても無理そうだ。
政治・経済 ワクチン大失策は反面教師の誤算 古賀茂明
新型コロナのオミクロン株感染爆発が続く中、日本ではワクチンの三回目接種率が5％にも達しない。5割前後の欧州など先進国に比べ、異常なまでの遅れだ。その責任が厚労省にあるのは確かだが、私は、それ以前に、岸田総理が就任以来一貫して、菅義偉前総理の失敗を教訓にして同じ轍を踏まないことに腐心してきたことが裏目に出たと見ている。以下の3点が例証だ。
国際 衆院及び参院の本会議で「ウクライナ決議」を採択 ロシア名指し非難は避ける
衆議院は2月8日の本会議で、緊迫するウクライナ情勢の改善を求める決議を、自民・公明両党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党などの賛成多数で採択した。ロシアを名指しで批判することは避けつつ、「いかなる国であろうとも、力による現状変更は断じて容認できない」と強調。関係国に対し、外交努力を通じた地域の安定回復を求めている。
政治・経済 衆議院選挙 1票の格差是正の「10増10減」案に、自民党からは身勝手な反対意見
自民が主導して関連法が2016年に改正され、人口比を議席配分に反映しやすくする「アダムズ方式」の導入が決まった。昨年11月に公表された20年国勢調査の確定値に基づけば、「10増10減」となる。議席数が、首都圏と愛知の1都4県で計10増える一方、宮城、福島、和歌山、広島、山口など10県で各1減る。「1票の格差」是正を目的とする衆院小選挙区の区割り見直し案に、自民党から反対意見が噴出している。
科学・技術 防衛省、「高出力マイクロ波」兵器を開発へ…軍用ドローンを無力化
防衛省は来年度から、敵の軍用無人機（ドローン）を無力化できる「高出力マイクロ波」（ＨＰＭ）兵器の研究開発に本格的に乗り出す。現代戦で戦局を左右する電磁波領域に対応した装備や技術を導入し、防衛力を高める狙いがある。