国際 世界23カ国に感染拡大「サル痘」の発生源めぐり…ロシアvs欧米で“場外乱闘”の泥仕合
欧米を中心に異例の感染拡大を見せているサル痘。WHOによると、今月（5月）、サル痘の感染者257人がアフリカ諸国以外の世界23カ国で確認された。死者は出ていないものの、その発生源を巡ってロシアと西側諸国が“場外乱闘”を繰り広げている。
国際 
国際 プーチンよ、お前もか！「歴史に汚名を残した大虐殺者3人」のとんでもない所業
今や「21世紀最悪の大虐殺者」といわれているロシアのプーチン大統領。まさに鬼畜の所業といえるが、歴史を振り返れば、プーチンなど足元にも及ばない大量虐殺を行った暴君が何人もいた。ドイツのヒトラー率いるナチスは言わずもがな。旧ソ連のスターリンは、後継者争いでトロツキーを追放後、共産党幹部を次から次へと粛清。中国の毛沢東の暴君ぶりもハンパではない。このまま恥ずべき侵略を続ければ、末代まで残すことになるのは「汚名」である。
政治・経済 「持ち株ゼロ」の岸田首相が掲げる「1億総株主化」にSNSで憤怒の声「投資費用くれ」「『1億総玉砕』ときたか」
「政権発足時に岸田首相は『令和版所得倍増計画』を掲げていたはずですが、2022年5月上旬の英国金融街・シティでの講演以来、政策の方向性が『資産所得倍増計画』に変わってきています。就任早々、金融所得課税の導入を打ち上げ『株価下落』という強い洗礼を浴びた反省もあるのでしょうが、そもそも岸田首相の保有株はゼロ。岸田首相が掲げる『新しい資本主義』にも、懐疑的な見方が強まっています」（経済担当記者）
政治・経済 森永卓郎「なんで金持ちから取らない？」 国民負担率46.5％に疑問
さらに森永はこの制度について、「大きな問題がある」と明かし、「年収100億円以上の人は、収入のほとんどが金融所得で、99％が不労所得なんです。ところが、税と社会保障、全部合わせて20％とちょっとしか取っていない。一般庶民が半分取られているのに、なんで大金持ちが20％しか取られていないのか」と、現在の金融所得課税について疑問を呈した。
政治・経済 子育て支援、防衛力強化、脱炭素投資など歳出拡大に関し、財源に口つぐむ岸田首相 参院選挙後に大幅増税
政府が31日に公表した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案には、子育て支援、防衛力強化、脱炭素投資など長期的な歳出拡大につながる項目が並んだ。「子ども政策をわが国社会の真ん中に据えていく」「相当な増額を打ち出した防衛費」「脱炭素社会の実現に向け、10年間に官民で150兆円超の投資」。その財源は参院選後に先送りされた形だ。
国際 南太平洋の支配失敗、習氏に〝大逆風〟西側との綱引き敗北で「今後の札束攻勢に警戒」 国内では経済減速に危機感、李克強首相と対立も
中国の習近平国家主席に「逆風」が吹き出した。中国は、南太平洋を中心にした10カ国との安全保障協定の締結を提案したが、反対意見が出て合意に至らなかった。習氏は、今秋の共産党大会で「政権3期目」を狙っているが、「ゼロコロナ政策」の失敗などに批判が噴出している。中国経済の減速に危機感を示す李克強首相と、習氏の間で意見が分かれているとの観測もある。
国際 ロシア正教会トップがウクライナ侵攻に“異議アリ”！ プーチン大統領は盟友の苦言に真っ青
キリル氏の支持を失えば、戦争継続は困難です。ロシア正教会は多くの国民の心をつかんでいます。地方の隅々までネットワークが張り巡らされていて、大統領選ではプーチン大統領の巨大な母体にもなっている。もし、キリル氏がさらに踏み込んで、停戦や和平を求めれば、一気に反戦機運がロシア国内に広がることになるでしょう。
国際 ロシア停戦に米英が「本気を出さない」2つの理由、紛争長期化でも得る恩恵とは
マクロン仏大統領とショルツ独首相が、ロシアのプーチン大統領と、80分間にわたって電話で3者会談した。このように、欧州諸国の首脳はウクライナ紛争の停戦に尽力している。一方、米国と英国の動きを注視すると、対話による紛争解決に消極的に見える。それどころか、開戦前から紛争の兆候を把握していたにもかかわらず、積極的に止めようとしなかった印象だ。米英は、なぜこうしたスタンスを取っているのか。その要因を、経済と政治の両面からひもといていく。
政治・経済 「コロナ対策」交付金、複数の自治体で関連不明の支出…公用車、シャンパンタワー、巨大なイカの像 海外まで話題が波及
新型コロナウイルス対策で自治体を支援する地方創生臨時交付金で、感染症対応との関連性が明確でない事業への支出がいまだ相次いでいた。一部の自治体では、幹部が出張する際の公用車購入や、県民による結婚式の費用に充てられていた。石川県能登町越坂の観光交流施設「イカの駅つくモール」に設置された巨大なイカのモニュメントは英BBC放送など海外メディアが続々と報道。
政治・経済 水道橋博士、名誉棄損訴訟被告で出廷 参院選当選したら「反松井一郎法」作る、「相手が謝るまでやめません」
博士は閉廷後の会見で「訴えられる経験がないので恐怖感を感じた。僕が動画を作ったわけではない」と不満顔。裁判はウェブ会議で進行し、原則非公開となるが、博士は「裁判を劇場化する。相手が謝るまでやめない」とケンカ上等の姿勢で、SNSや動画などで報告していくという。当選した場合、批判相手を威圧する目的で起こす「スラップ裁判」を禁ずる法案を作りたいという。「権力者の私人に対する口封じ、イジメをなくす。『反松井一郎法』の名でもいい。
政治・経済 細田衆院議長、“セクハラ疑惑” で辞任秒読み…説明責任をはたしてもアウト、はたさなくてもアウトで「詰んだ！」
要は、セクハラ疑惑を説明したら、国権の最高機関の恥として後世に記録されてしまうからアウト。説明しないと説明責任をはたしていないからアウト。どのみち詰んでいるんです」
国際 ロシア軍“入隊事務所”に次々と火炎瓶を…「徴兵に反対」国民の不満高まる
ウクライナ侵攻から、3カ月が経過。長期化するにつれ、ロシアでは、国民の不満も高まっているようです。今月初め、ネット上に投稿された映像。フードをかぶった男が袋から取り出したのは…7本の瓶です。そして、火をつけ―。次々と火炎瓶を窓へと投げつけます。地元メディアの報道では、放火事件が起きたのは今月4日、ニジネヴァルトフスクでのこと。この建物は、ロシア軍の入隊事務所だと言います。似たような事件は、他にも―。
政治・経済 維新・吉村大阪府知事 中国・武漢との港湾提携に「国防上問題ない」 「一帯一路」で物議も
大阪府の吉村洋文知事は5月30日の府議会本会議で、府と大阪市の共同部局が昨年12月に結んだ中国・武漢との港湾提携について「国防の観点から、問題があるなら当然やめるべきだと思うが、そうとも思わない」と述べ、協力関係を維持する考えを示した。
政治・経済 世論の高まりを背景に与野党「防衛費増」 自民、防衛研究費の増額提唱に立民など一部野党も賛同
岸田文雄首相が表明した防衛費の「相当な増額」をめぐり、与野党に理解を示す声が広がってきた。夏の参院選が迫る中、ウクライナ危機をきっかけに日本周辺の安全保障環境を不安視する世論の動向が、背景にあるとみられる。ただ、規模に対する考え方には隔たりもあり、今後の論点となりそうだ。
科学・技術 “化石燃料に9割依存”の電力会社が10年で「グリーン」に転身できた理由。デンマークの電力会社が果たした「大転身」がヒントになるかもしれない。
洋上風力発電で世界最大手のデンマーク企業「オーステッド」。今でこそ、企業の持続可能性を評価する報告書で4年連続「世界で最も持続可能なエネルギー企業」に選出されている同社だが、もともとは事業のほとんどを化石燃料に依存する電力会社だった。しかし、2009年から一転「脱化石燃料」を図り、わずか10年間で電源構成の約90%を再生可能エネルギーへと転換させた。