旧統一教会と安倍派・清和政策研究会の関係性に対する世間の認識が最悪の展開をたどれば、「現在の自民党最大派閥である安倍派は凋落するしかなくなる」と、ある自民党関係者は断言する。

安倍派は安倍氏死去後初の総会で、9月27日の「国葬」までの服喪期間も考慮して、当面は集団指導体制での派閥運営を申し合わせた。ただ、その背景には「安倍氏に代わる有力な後継者がいない」という実態がある。

かつてない高揚感を味わう人が続出したようだ。2年前に設立されたばかりの政治団体・参政党がこのほど、2022年7月の参院選で議席を獲得。政党要件も満たした。実際には、参政党は特定のいくつかの層を「熱狂」させ、「囲い込んだ」のだ。その支持者層や主張の内容などを分析していきたい。

9月27日に行われる予定の安倍晋三元首相の「国葬」をめぐる議論。これまでの実績などを踏まえて決めたという岸田文雄首相の説明に対し、反対する声も多い。野党党首の発言をはじめ、デモなどの動きも出ている。憲法や法律といった観点から「筋が通らない」と指摘する慶応大名誉教授（憲法学）の小林節さんに聞いた。

「選挙のないこの3年間に、岸田首相が増税を仕掛ける可能性は高いです。ズバリ、消費税です」「政権幹部の中には増税反対派がいる一方、消費税13％案が持論の人もいますからね」「高齢者の年金カットももくろんでいるようです」

安倍元首相の銃撃事件を機に、世間では「政治と宗教」に対する関心が高まっている。歴史をひもとくと、確かに自民党をはじめとする政党は宗教団体と密接に関係し、選挙時の「集票マシーン」として利用してきた。その一方で、宗教団体が望む政策が実現したことはほぼなく、「政教分離」の原則は守られてきたといえる。

2016年、元TBSワシントン支局長の山口敬之氏に準強姦罪の容疑がかけられた刑事事件で、当時、警視庁刑事部長だった中村氏は、逮捕状の執行停止を決済しました。被害者であるジャーナリストの伊藤詩織さんが週刊新潮で告発したために明るみに出たのです。

安倍晋三元首相を「国葬」に付そうという岸田文雄首相の珍しく独断専行・即断即決的な決定は、どうも拙速だったようで、週刊誌だけでなく一般紙も含めメディアは一斉に、岸信介元首相以来3代に及ぶ統一教会＝国際勝共連合との深い癒着関係の探究に焦点を合わせている。まさに藪を突いて蛇を出すの有様となった。

「泉健太・立民執行部は続投の意思を示していますが、有権者が泉執行部に明らかに『ノー』を突きつけたのは歴然。では、この崖っぷちの立民再建を誰がやるのか。そこで俄然、注目されているのが辻元氏なんです」

旧統一教会はどのようにして日本の権力中枢まで取り込み、多くの信者を獲得できたのか。新著『民族と文明で読み解く大アジア史』（講談社＋α新書）の著者・宇山卓栄氏によると、その鍵は「反共」のスローガンと朝鮮民族固有の「用日」の思想であるという。

政務活動費（政活費）で購入した商品の納品書を偽造したとして「兵庫維新の会」を除名された兵庫県尼崎市の光本圭佑市議（42）＝3期目＝が、知人の電器店経営者に無料通信アプリ「LINE（ライン）」で架空の見積書作成も依頼した疑いがあることが、関係者への取材で判明した。

7月24日、経済雑誌『東洋経済』によると、一橋大学の野口悠紀雄名誉教授はコラムを通じて「急激な円安が進んだ結果、日本の1人当たりGDPは、韓国より低くなり、アメリカの半分以下になった」と主張した。

反対の理由では森友・加計学園問題への批判が目立った。「納得のいく説明をしていない」、「公文書改ざん問題で財務省職員が自ら断った命も同じ重みなのに釈然としない」。国費負担に違和感を抱くとして、「自民党葬にすればよい」、「生活苦の国民のために使ってほしい」といった指摘が相次いだ。