政治・経済 50議席に178人立候補 注目の比例代表 （スポーツ報知 2022年7月8日）
50議席に178人立候補 注目の比例代表 【立憲民主】青木愛、辻元清美、【自民】赤松健、【れいわ】水道橋博士、他
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政治・経済 【続報】安倍元首相を銃撃した山上容疑者は元海上自衛官 「特定の宗教団体に恨む気持ちがあった」
複数の政府関係者によりますと、安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者は元海上自衛官とのことです。
政治・経済 【速報】安倍元首相が撃たれる、心肺停止の状態 奈良で演説中、背後から2発
【NHK】安倍元首相 銃で撃たれ心肺停止の状態か 奈良市で演説中安倍元首相 銃で撃たれ心肺停止の状態か 奈良市で演説中（NHK 2022年7月8日 12時08分）きょう午前11時半ごろ、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が倒れました。銃で...
政治・経済 生稲晃子氏「富裕層への課税強化」に「反対」「賛成」と真逆の回答 あまりの矛盾にツッコミ殺到
生稲晃子氏は、毎日新聞のアンケートにある『富裕層への課税強化に賛成ですか。反対ですか』という項目について、『反対』と答えています。しかし、朝日新聞が設けた『所得や資産の多い人に対する課税を強化すべきだ』という設問には『どちらかと言えば賛成』と回答しているんですよ。
社会 新型コロナ第7波入りか オミクロン派生型BA.5の割合5割超 従来型より感染力や病原性高い可能性
国内でも感染が広がっている新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型「BA.5」について、東京大などの研究チームは「ヒトの細胞や動物を使った実験では、現在主流になっている『BA.2』より肺で増えやすく、感染力だけでなく病原性も高い可能性がある」という見方を示している。
政治・経済 【参院選・長野】自民党公認の松山三四六氏が、不倫の末、中絶同意書に偽名で署名していた 事実関係認める
参院選に自民党から出馬している新人の松山三四六氏（51、長野選挙区）が、20代女性（当時）と不倫し、女性が妊娠した際に、人工妊娠中絶同意書に偽名で署名していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。有印私文書偽造の疑いがある。6日夜、自身のツイッターを更新し、女性スキャンダルについて謝罪した。
政治・経済 【速報】東京都モニタリング会議 感染「8月3日に5万5000人も」
このままのペースで拡大すると、2週間後の7月20日に1万5,534人、8月3日には5万4,902人にのぼるとの試算が出された。
政治・経済 「20年上がらない日本の給料」より衝撃の事実、“手取り”はガタ落ちしていた
外国では賃金が上がっているのに、日本はこの20年間、賃金が上がっていない――。そんなグラフをニュースで目にした人は多いだろう。何とも悲しくなる話だが、それよりも衝撃的な事実がある。実は、日本のサラリーマンの収入は「手取りベース」で見ると、横ばいどころかガタ落ちしているのだ。
政治・経済 音楽4団体「生稲晃子氏&今井絵理子氏」支持表明に大ブーイング！ 2000人超が抗議賛同
7月10日の投開票日が近づく参院選。自民党公認で東京選挙区から元「おニャン子クラブ」の生稲晃子氏、比例代表で元「SPEED」今井絵理子氏が立候補しているが、音楽業界4団体（日本音楽事業者協会・日本音楽制作者連盟・コンサートプロモーターズ協会・日本音楽出版社協会）が支持を表明し、音楽関係者から反発の声が上がっている。
政治・経済 参院選情勢、1人区は7県で接戦 優勢は自民22、野党3 （共同通信7月2日～5日）
共同通信社が2～5日に実施した参院選の終盤情勢に関する電話世論調査によると、全国32の改選1人区のうち22選挙区で自民党が優勢となっている。野党側のリードは青森、山形、沖縄の3県にとどまり、東北と甲信越などの7県では与野党が接戦を展開している。
社会 文春砲炸裂のフェンシング合宿、「筋違い批判」に反論の武井壮会長にエールを
フェンシング・エペ日本代表合宿が「当初の予定と異なるレジャー中心の合宿だった」と週刊文春に報じられ、他のメディアも追随してこれを非難した。これに対し囲み取材に応じた日本フェンシング協会の武井壮会長は、長期遠征の合間のリフレッシュ目的だったとして、合宿内容自体には「最初に抱いた印象とは違う。単なる遊びではなかった」と理解を示した。
政治・経済 円安に国民が苦しんでるのに、それでも日銀が「金利を引き上げられない」4つの理由
国内でも物価上昇が顕著となっており、日銀に対する風当たりは強まる一方だが、日銀はなぜ金利の引き上げに消極的なのだろうか。政府・日銀が金利を引き上げられない理由について、あらためてまとめた。
政治・経済 生稲晃子氏 他候補とアンケート回答が酷似で波紋…問い合わせてみた
そうした騒動も冷めやらぬなか、生稲氏の別のアンケートに新たな疑惑が。今度は他候補と回答が酷似していると波紋を呼んでいるのだ。疑惑が生じたのは、7月5日の東京新聞朝刊に掲載された「コロナ対応の緩和」についての質問に対する生稲氏の回答。その内容は以下の通り。
政治・経済 「憲法は権力者を縛るもので、私たちを守ってくれるもの」「日本の軍事費はすでに世界第9位。年金や教育がさらに削られる」 街頭で投票呼びかけ
参院選を前に争点の一つにもなっている憲法について考えようと「憲法カフェ」が4日、川崎市中原区のコミュニティーカフェ「メサ・グランデ」で開かれた。市民ら15人が集まり、武井由起子弁護士を講師に憲法をとりまく情勢について学んだ後、有志で街行く人に投票も呼び掛けた。
政治・経済 どちらに税金を使うべき？ 「暮らし」69%、「防衛費」21% 参院選向け都内有権者調査
参院選を前に、本紙は東京都内の有権者を対象に、望ましい予算配分や原発再稼働、女性の政治参加に関する電話世論調査を行った。争点の「防衛費増額」と「暮らし対策」は、どちらに税金を優先的に使うべきか二択で質問。暮らしが69.6％で、21.3％の防衛費の3倍超となった。