自民党の小泉進次郎前選対委員長は産経新聞の単独インタビューに応じ、日本は米国の「対外有償軍事援助（FMS）」で長距離巡航ミサイル「トマホーク」などを購入しており、「買ったものを渡すのは当然だ」と述べた。

政府が１６日に閣議決定した年金制度改革関連法案は、厚生年金に入るパート労働者の範囲拡大策や「年収の壁」対策などの項目が盛り込まれた。一方、「目玉」になるはずだった将来世代の基礎年金底上げ策は自民党内の慎重論を受け、削除された。

石破茂首相が政府備蓄米を追加放出するように農林水産省に指示した。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「政府備蓄米の売り先はJA農協だ。JA農協が卸売業者に販売する相対価格を決めている。この相対価格が下がらない限り、小売価格は下がらない」という――。

国民民主党は１４日、夏の参院選比例代表に元衆院議員の山尾（戸籍名・菅野）志桜里氏、元維新で前衆院議員の足立康史氏、元参院議員で格闘家の須藤元気氏、元参院議員の薬師寺道代氏の公認を発表した。ネット上ではすぐさま炎上し、党勢に水を差しかねない事態となっている。

前年同期と比べれば、なお約2倍の高値だ。国民は物価高に苦しむ中でコメの高騰に見舞われ、生活を切り詰める状況が続いている。政府は備蓄米が全国に行き渡るよう放出のやり方を改めるとともに、コメの安定供給と中長期的な増産に向け、あらゆる手を尽くさなければならない。

トランプ米政権の関税政策を受け、政府は国内経済支援「緊急対応パッケージ」の柱に消費喚起強化などを据えた。家計の可処分所得拡大や物価高対策に重点を置いたが、石破茂首相が最も重視する地方創生の観点からの施策が盛り込まれているとは言い難い。

改選５０議席を争う比例代表は、現時点で１３の政党・政治団体が候補者を擁立する構えだ。「政治とカネ」の問題などを巡る逆風で苦戦が予想される自民は、議席の目減りを少しでも抑えようと懸命。立民は擁立作業が思うように進んでいない。国民民主は躍進をもくろむ。

７議席争奪、自立国が複数擁立＝東京・・改選６議席に非改選１議席の補充を加えた「合併選挙」となる。複数議席獲得を目指す立民、国民は２人を擁立し、自民も２人目の選定を急いでいる。他党も擁立作業を進めており、計７議席を巡る激しい争奪戦が展開される見通しだ。

夏の参院選は全国に３２ある改選数１の「１人区」が勝敗を分ける天王山になる。ここでの野党候補一本化の成否が全体の結果を左右してきたため、立憲民主党は「自民党対主要野党」一騎打ちの構図に持ち込みたい考えだ。今回は国民民主党などが比例代表の得票もにらんで積極的に擁立し、話し合いが進むかどうか見通せない。