2025年度予算案では政権の命運をかけた与野党の攻防が予想され、さらなる膨張予算が組まれる可能性がある。果たしてそれでいいのか、石破政権による経済政策の是非を小林慶一郎・慶應大学教授が語る。

「国民の生活が第一という政治を実現するにはどうしたらいいか。どういう政権の枠組みがいいのか」とした上で「その都度、1つ1つ、枝葉末節のおみやげをもらって喜んでいればそれでいいというのでは、到底、議会制民主主義の機能を果たしたとはいえない」と述べた。

衆議院選挙で与党過半数割れに追い込まれた石破政権。2025年の通常国会では、最重要課題の予算成立に向け野党の協力を得るメドは立ってない。“12年に一度”の東京都議選と参院選がともに行われる年に、石破首相に立ちはだかる3つの壁とポスト石破について解説する。

＜社説＞政府予算案　財政膨張繰り返すのか…北海道新聞。＜社説＞２０２５年度予算案　財政健全化へ努力続けよ…新潟日報。＜社説＞25年度予算案　平時に戻す姿勢見えない…西日本新聞

来年の通常国会で松本氏招致が実現すれば裏金派閥を長年率いた森喜朗元首相の国会招致も現実味を増す。森は清和会の中興の祖。裏金スキーム開始の事情を知っていなければおかしい立場で、実態解明の“本丸”だ。

来年の干支は乙巳。乙巳の変、つまり「大化の改新」が起きた年に当たる。壇ノ浦の戦いで平家が滅亡し、事実上、鎌倉幕府が成立した年でもある。言うなれば政治的変革の年。新しい国づくりの始まりの年。来年こそ政権交代により、政治と国を変える年にしなければならない。

太蔵は「本当に国民の手取り増やしたいんだったら、ここを削ると国民に言えと。７兆減税されるんだから、こことここをカットしますよ、その代わり手取り増やしますよと。そこまでセットで言うべきじゃないかというのが僕の考えです」と述べた。

１１月末に公表された２０２３年の「政治資金収支報告書」によると、電力会社や原子力関連の企業、立地自治体などでつくる「日本原子力産業協会」の会員企業が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計６億１７７万２０００円の献金をしていたという。

所得税が生じる「年収の壁」の引き上げが大綱に反映され、手取りが増える。与野党が伯仲する中での成果と言っていいだろう。ただ、生活の安定に資するかは見通せず、財政面でも懸念が残る。

自民、公明両党がまとめた２０２５年度税制改正大綱は、負担増を伴う課題では先送りが目立った。国民民主党の要望を受けた３党協議でも、「年収の壁」見直しに伴う減税議論ばかりに注目が集まり、税収減を穴埋めする財源についての議論は置き去りにされた。