15の偽ニュースサイトは中国系…今も稼働 AIで将来〝学習〟の恐れ「親中と人格攻撃」
15の偽ニュースサイトは中国系…今も稼働 AIで将来〝学習〟の恐れ「親中と人格攻撃」
中国が諸外国で影響工作を展開するツールとして2年以上前に日本国内での存在が明らかになった15の偽ニュースサイト全てが現在も稼働していることが1日、分かった。正規メディアを装い、噓を織り交ぜた情報や陰謀論を流して世論を操作する狙いや、将来的に生成AI(人工知能)で引用される可能性が指摘されている。
「フジヤマタイムズ(富士山時刻)」「日光ニュース」「仙台新聞」「福岡エクスプレス」「徳島オンライン」…。日本のローカルメディアのような名称のサイト群は1日も、日本、米国、ロシア、韓国やスポーツに関する「ニュース」を掲載していた。
東北太平洋側、暴風警戒 気象庁
前線を伴う低気圧が発達しながら三陸沖を北東へ進み、2日未明から朝にかけては東北や北海道の沿岸部を中心に風が吹き荒れた。低気圧は夜には千島近海へ進む見込み。気象庁は、東北の太平洋側では夕方まで暴風による交通の障害や建物の被害に警戒するよう呼び掛けた。
仙台市では午前6時15分すぎに最大瞬間風速31.2メートル、福島県伊達市では午前5時40分すぎに同27.4メートルを観測。北海道釧路市・阿寒では午前5時50分までの12時間雨量が120.5ミリに上った。
ノルウェー産サバが品薄 漁獲規制でニシンに脚光
塩焼き、みそ煮などで人気のサバの供給に異変が起きている。日本で大量に消費されてきたノルウェー産が、大西洋での資源悪化により流通量が大幅に減っており、代替魚として同国産ニシンへの注目が高まっている。
人気のノルウェー産だが、近年、大西洋の資源が悪化。今年の同国の漁獲枠は、約7万9000トンで前年に比べ半減し、価格は高騰している。日本産の需要も高まりそうだが、「高くてもノルウェー産を仕入れている」というスーパーや飲食店が多い。
「米軍をAI第一の部隊に」 米政府が先端テック企業7社と協定
「米軍をAI第一の部隊に」 米政府が先端テック企業7社と協定
米国防総省は1日、機密通信網での米軍の人工知能(AI)活用を推進するため、グーグルなど米先端テクノロジー企業7社と協定を締結したと発表した。企業側は米軍のあらゆる「合法的な作戦用途」で自社技術を提供する。今回の協定を通じて米軍を「AI第一の戦闘部隊」とする取り組みの加速を図る。
協定を結んだのは、グーグル▽マイクロソフト▽オープンAI▽実業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースX▽アマゾン・ウェブ・サービス▽半導体大手エヌビディア▽AI新興企業リフレクション――の7社。
「飛鳥・藤原」探訪のスタートに 奈良・明日香で19資産紹介
世界文化遺産への登録が期待される「飛鳥・藤原の宮都」について、奈良県は1日、明日香村飛鳥の県立万葉文化館にガイダンスコーナーを開設した。明日香村と橿原、桜井両市にある全19構成資産をパネルで解説し、観光客が「飛鳥・藤原」を探訪するスタート地点の役割を果たす。

