「高市首相」可能性強まる 自・維、連立視野に協議入り…野党候補一本化至らず
「高市首相」可能性強まる 自・維、連立視野に協議入り―野党候補一本化至らず
自民党の高市早苗総裁は１５日、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）と国会内で会談し、新たな連立政権の発足を視野に、政策協議を始めることで合意した。１６日に初会合を開く。高市氏は、臨時国会の首相指名選挙での協力も要請。維新が応じれば、首相選出の公算が大きくなる。
自・維党首会談で、高市氏は首相指名選挙を含め、連立に向けた協力を求めた。吉村氏は、維新が重視する「副首都」構想や社会保障改革の実現を主張。１６日の政策協議には、自民側から高市氏と小林鷹之政調会長、維新側から藤田文武共同代表と斎藤アレックス政調会長が出席する。
会談後、高市氏は記者団に「基本政策はほぼ一致している」と強調。吉村氏は政策協議がまとまった場合、首相指名選挙で高市氏に投票するか問われ、「その考えでいい」と明言した。
自民、Ｎ党と近く参院会派 多数派形成へ取り込み
自民党は、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の斉藤健一郎参院議員と近く参院会派を組む方針を固めた。少数与党の現状を踏まえた参院での多数派形成の一環として、取り込みを図った形。新しい会派名は「自民党・無所属」となる見通しだ。関係者が１５日、明らかにした。
斉藤氏はＮ党でただ一人の国会議員で、どの会派にも属していない。昨年の首相指名選挙では、自民の高市早苗氏に投票した。
立憲・維新・国民、首相指名一本化ならず再協議へ 党首会談
立憲民主党の野田佳彦代表、日本維新の会の藤田文武共同代表、国民民主党の玉木雄一郎代表の野党3党首が15日、国会内で会談し、近く臨時国会で行われる首相指名選挙の対応を協議した。玉木氏によると、野田氏が3党での首相候補の一本化を呼び掛けたものの、合意には至らなかった。20日にも再協議する。
夫婦別姓に否定的「９割超」 政府パブコメ、組織投稿疑う声
政府が１２月の第６次男女共同参画基本計画取りまとめに向けて行ったパブリックコメント（意見公募）に、選択的夫婦別姓制度に関する意見が殺到し、９割超が導入に否定的な内容だったことが１５日、時事通信の調べで分かった。別姓に関する意見数は５次計画の際の３０倍超に上った。
有識者でつくる計画策定専門調査会が８日に開いた会合では、委員から「テンプレートのようなコメントも多い」と不自然さを指摘する声が上がった。
訪日客、最速３０００万人超え 消費額６．９兆円…１～９月
日本政府観光局は１５日、今年１～９月の訪日外国人数が前年同期比１７．７％増の３１６５万５００人に上り、過去最速で３０００万人を超えたと発表した。アジアや欧米を中心に世界各地から日本へ旅行に訪れる人が増え、年間３６８７万人と過去最多を記録した昨年よりも１カ月早く到達。今後は紅葉シーズンやクリスマス休暇を迎え、初の年間４０００万人突破が視野に入った。
ロシア「北方領土周辺で射撃訓練実施」と通知 日本政府は2度抗議
ロシア「北方領土周辺で射撃訓練実施」と通知 日本政府は2度抗議
林芳正官房長官は15日の記者会見で、ロシアが北方領土周辺海域で射撃訓練を行うと通知してきたとして、外交ルートで抗議したと明らかにした。林氏は「北方四島に関する我が国の立場に反するものであり、受け入れられない」と述べた。
林氏によると、ロシア当局は5日、色丹島周辺の日本領海を含む水域で10日から11月1日に射撃訓練を実施する航行警報を出した。日本政府は6日に抗議したが、ロシア当局は13日から20日まで北方四島周辺の日本領海を含む水域で外国の軍艦や公船の「無害通航権」を停止する航行警報を発出。日本政府は13日に再度抗議したという。林氏は「引き続き状況を注視するとともに適切に対応していく」とも語った。
つなぎ予算案、８度目否決 米政府閉鎖、３週目入りへ
米上院は１４日、与党共和党主導のつなぎ予算案を否決した。医療関連予算を巡る与野党対立で、予算案が上院を通らなかったのは８度目。今月１日から２０２６会計年度（２５年１０月～２６年９月）が始まったが、予算成立のめどが立たず、政府機関の一部閉鎖は３週目入りする。
つなぎ予算案は下院で先月可決済み。上院は議事妨害（フィリバスター）阻止で野党民主党の協力が必要だが、同党は年末に期限を迎える医療保険制度（オバマケア）への補助延長を予算案に盛り込むよう主張。共和党は医療問題を巡る民主党との交渉について、予算が成立し、政府が再開されれば応じるとの姿勢を崩しておらず、こう着状態が続いている。
米政権、職員の追加解雇へ 政府閉鎖で、民主「攻撃やめろ」
米政府機関の一部閉鎖が３週目に入った。与野党が折り合う兆しが見えない中、トランプ政権は先週に続き、連邦職員のさらなる解雇を示唆するなど圧力を強める。野党民主党は抗戦の構えを崩さず、集会を開き「攻撃をやめろ」と訴えた。
トランプ政権は政府閉鎖に伴い、自宅待機となっている職員の解雇を１０日に開始。米メディアによると、財務、厚生両省など７機関で計４１００人以上が解雇通知を受けた。今回の投稿はさらなる職員解雇に乗り出す意向を示した形だ。
政府閉鎖を巡っては、上院で１４日、再開に必要なつなぎ予算案の８回目の採決が行われたが否決された。首都ワシントンを中心に所在するスミソニアン博物館群などが休館に追い込まれ、航空便は人手不足のため遅延が生じている。大規模な職員解雇で影響が拡大する可能性がある。
