2025年10月11日 今日の出来事

公明、連立離脱で野党協議参加へ 政治改革、夫婦別姓協力も

公明、連立離脱で野党協議参加へ 政治改革、夫婦別姓協力も

公明党は、自民党との連立離脱に伴い、立憲民主党を中心とした野党間協議に参加する方向で調整に入った。関係者が11日明らかにした。党幹部は企業・団体献金の規制強化をはじめとする政治改革や、選択的夫婦別姓制度導入での協力を示唆している。一方、自民の高市早苗総裁は首相指名へ難題を抱えた。野党がまとまれば政権交代につながる可能性があるためだ。臨時国会を前に多数派工作の駆け引きが活発化する。

「選挙区は自民、比例は公明」もうできぬ 千葉県内でも衝撃

「選挙区は自民、比例は公明」もうできぬ 千葉県内でも衝撃

公明党が10日、連立政権から離脱すると表明し、選挙協力も白紙になった。「選挙区は自民、比例は公明」――。両党は選挙で互いに票の融通をし合ってきただけに関係者に衝撃が広がった。「代償は大きい。失うことになる公明票をどう挽回できるかが課題になる」。自民のベテラン千葉県議は危機感を募らせた。

だが、公明にとっても連立離脱は代償が大きいとみられる。「自民と連立を組むことで、公明は国政で主導権を握れる部分があった。結果として自分の首を絞めることになるだろう」。自民の中堅県議は、公明も今後の選挙は厳しくなるとの見方を示した。

「もう一度協議を…」 公明の連立離脱、茨城自公は連携継続に意欲

「もう一度協議を…」 公明の連立離脱、茨城自公は連携継続に意欲

公明党の斉藤鉄夫代表が連立政権から離脱する方針を自民党の高市早苗総裁に伝えたことを受け、茨城県内の自公関係者からは10日、「残念」「もう一度連立協議を」といった声が上がった。

台風23号、四国や東海の南方海上へ 13日八丈島接近か、暴風警戒

台風23号、四国や東海の南方海上へ 13日八丈島接近か、暴風警戒

台風23号は11日、鹿児島県・奄美大島に接近し、12日に四国や東海の南方海上を東北東へ進む見通しとなった。13日未明から午前には伊豆諸島の八丈島などに接近する恐れがあり、気象庁は台風22号と同様に暴風に厳重に警戒するよう呼び掛けた。伊豆諸島は12日から高波や大雨にも警戒が必要という。

12日午後6時までの24時間予想雨量は多い所で、伊豆諸島100ミリ、九州南部と奄美地方80ミリ。13日午後6時までの同雨量は伊豆諸島200ミリ。同諸島の13日の最大瞬間風速は45メートルと予想される。

北朝鮮が軍事パレード 中ロと結束誇示、新型ICBM登場

北朝鮮が軍事パレード 中ロと結束誇示、新型ICBM登場

朝鮮中央通信は11日、北朝鮮が朝鮮労働党創建80年を記念して10日に平壌の金日成広場で大規模な軍事パレードを実施したと伝えた。新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星20」や極超音速ミサイル、無人機などの最新兵器が登場。中国の李強首相やロシアのメドベージェフ前大統領らが金正恩総書記と共に観覧し、中ロ朝の結束を誇示した。

ノーベル平和賞「トランプ氏にささげる」 受賞のマチャド氏投稿

ノーベル平和賞「トランプ氏にささげる」 受賞のマチャド氏投稿

ノーベル平和賞の受賞が決まった南米ベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏は10日、X(ツイッター)に「この賞を、苦しむベネズエラの人々と、私たちの大義を決定的に支持してくれたトランプ米大統領にささげる!」と投稿した。

米国は、ベネズエラ大統領選で不正に「当選」した疑いのある反米左派のマドゥロ政権の正統性を認めていない。トランプ氏もマドゥロ氏との対決姿勢を強め、第1次政権時代から経済制裁を科しているほか、今年9月には米軍がベネズエラから出航した船を「麻薬運搬船」だとして公海上で爆撃した。一方でトランプ氏はマチャド氏への支持を表明し、マチャド氏もトランプ氏への敬意を示してきた。

日経平均先物が急落 3連休明け東京市場は大荒れか トランプ関税

日経平均先物が急落 3連休明け東京市場は大荒れか トランプ関税

11日の大阪取引所で、日経平均先物が急落し、早朝に4万5200円で取引を終えた。トランプ米大統領が対中関税引き上げを表明したことが原因で、公明党の「連立離脱」を受け急落した10日終値から更に2420円も下げた。円安・株高の「高市トレード」に熱狂してきた株式市場だが、日本政治の混迷とトランプ関税のダブルパンチに見舞われ、3連休明け14日の東京市場は大荒れの展開となりそうだ。

国内のイスラム教徒、20年で3.8倍 摩擦生まぬために必要なこと

国内のイスラム教徒、20年で3.8倍 摩擦生まぬために必要なこと

早稲田大名誉教授の店田(たなだ)広文さんらの調査「日本のムスリム人口」によると、国内のムスリムは2024年末時点の推計で約42万人で、日本の総人口に占める割合は約0・3%にあたる。前年比で約7万人増え、約20年前と比べると3・8倍となった。労働力不足に伴う国の外国人受け入れ施策の下で、技能実習生らが増えていることなどが理由だ。

国・地域別で最多はインドネシアの約20万人で、バングラデシュ約3万5000人▽パキスタン約3万人▽マレーシア約1万2000人▽トルコ約8000人――と続く。モスクの設置も進み、25年7月時点で全国に約160カ所ある。