ローマ教皇フランシスコが死去 ８８歳、寛容と人道主義を説く
世界のカトリック教会の頂点に立つローマ教皇フランシスコが２１日、死去した。８８歳だった。教皇庁（バチカン）が発表した。２０１９年１１月に教皇として３８年ぶりに訪日し、被爆地の広島、長崎も訪れた。難民支援や環境問題、平和外交に積極的に関わり、寛容さや人道主義を説いた。バチカンは今後、葬儀と新教皇選出選挙「コンクラーベ」の準備に入るとみられる。
１９３６年１２月１７日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで生まれた。本名はホルヘ・マリオ・ベルゴリオ。中南米から選出された初めての教皇だった。
カトリック教会の改革を推進したが、教義上は同性婚や妊娠中絶を認めず保守派路線を受け継いだ。外交面では１６年２月、１０５４年のキリスト教会の東西分裂から初めて、東方正教会の最大勢力、ロシア正教会トップと会談した。２２年２月にロシアがウクライナに侵攻すると、停戦を呼びかけた。
コメ５キロ、最高４２１７円 １５週連続値上がり
農林水産省は２１日、４月７～１３日に全国のスーパーで販売されたコメ５キロ当たりの平均価格が、前年同期比２倍超の４２１７円だったと発表した。前週との比較では３円高く、１５週連続の値上がりとなった。値下がりを狙った政府備蓄米が３月３０日時点で初回放出分の０・３％しか行き渡っておらず、まだ目立った効果が見られない。
備蓄米はこれまで２回の入札で計２１万２千トンの放出が進んでいる。農水省は４月から新米が出回る前の７月ごろまで毎月放出する方針で、４月２３～２５日には１０万トン分の３回目入札を行う。
円急伸、１４０円台半ば ７カ月ぶり、円安是正の要求警戒…東京市場
円急伸、１４０円台半ば ７カ月ぶり、円安是正の要求警戒―東京市場
２１日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１４０円台半ばに急伸した。昨年９月以来、約７カ月ぶりの円高水準。２４日にも行われる日米財務相会談で米側が円安是正を求めてくるとの警戒感などから、円買い・ドル売りが優勢となった。
22日夜～23日は九州から関東で雨風強い GW前半は晴天続くも沖縄は梅雨のはしり
22日夜～23日は九州から関東で雨風強い GW前半は晴天続くも沖縄は梅雨のはしり
明日22日(火)は西から天気が下り坂です。夜は九州で激しい雨や雷雨の所があり、中国、四国や近畿も夜の帰宅時には傘が必要になるでしょう。23日(水)は全国的に雨や風が強まり、荒れた天気です。関東も昼前には雨が降りだし、夕方以降は雨脚が強まるでしょう。強い南風により交通機関に影響が出ることも考えられ、注意が必要です。
世耕氏、還流再開決定を否定 ２２年の旧安倍派幹部会合…参院委
世耕氏、還流再開決定を否定 ２２年の旧安倍派幹部会合―参院委
自民党旧安倍派の裏金事件を巡り、世耕弘成前参院幹事長（自民離党、現衆院議員）は２１日の参院予算委員会に参考人として出席した。政治資金パーティー収入の還流再開に関する２０２２年８月の幹部協議について、「（再開が）決まったという認識はない」と説明。「現金による還付はあり得ないというのがコンセンサス（合意）だった」と強調した。
還流は２２年４月、会長だった安倍晋三元首相の指示で廃止されたが、同８月に世耕氏ら幹部４人の協議を経て再開。元会計責任者は今年２月の衆院予算委の聴取で、２２年８月の幹部協議で再開を決めたと証言していた。
世耕氏「現金還付を合意していない」 還流再開の経緯、解明至らず
米比合同軍事演習始まる 南シナ海などで、日本も護衛艦派遣
フィリピンと米国の両軍は２１日、年次合同軍事演習「バリカタン」をフィリピンで開始した。南シナ海や台湾海峡で中国が覇権主義的な動きを強める中、５月９日までルソン島北部やパラワン島などで実施する。日本も護衛艦を派遣した。
今年の演習は比軍から５０００人弱、米軍約１万人が参加。オーストラリア、英国、カナダ、フランスなども訓練を共に行う。
日本は２０１２年以降、同演習でオブザーバーの立場にあったが、今回は護衛艦「やはぎ」を派遣。２７日にルソン島北部沖で行われる演習に初めて加わる。
台湾、貿易投資の窓口開設 半導体企業の対日進出支援…福岡
台湾経済部は２１日、半導体企業などの日本進出を支援する「台湾貿易投資センター」を福岡市内に設置し、開所式を行った。日本と連携し、半導体のサプライチェーン（供給網）強化を図る戦略の一環。開設はチェコのプラハに続き世界２カ所目となる。
九州は台湾と地理的に近く、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県に進出するなど、台湾と産業連携が深まっている。貿易投資センターは、台湾半導体企業の九州進出を後押しするほか、人工知能（ＡＩ）やドローンなど先端産業の振興にも力を入れる。
クリミアのロシア領承認を提示か 米国、ウクライナに和平案
米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は２０日、トランプ政権がロシアとの停戦交渉でウクライナに対して、南部クリミア半島をロシア領として米国が承認し、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を認めないとする和平案を提示したと報じた。
同紙によると、１７日に提示し、ウクライナ側の反応を待っている。米国務省高官は最終案ではなく、議論のたたき台として提案したと語ったという。
