- 「救援遅れた」と日本政府批判 被災地訪問の日本財団・笹川氏…ミャンマー地震
- 相互関税、一律１０％が発効 米国内でも反発、中国は報復…米政権
- ＮＹダウ急落、２２００ドル超安 下げ幅史上３番目…貿易戦争懸念、動揺収まらず
- 対ロ、ウクライナ支援で結束 中国軍拡を懸念…ＮＡＴＯ外相会合
- 中国企業への港湾リース破棄主張 豪与野党、安保上の懸念で
- 習体制から脱出、１００万人超 自由求め、米国で難民申請
- ブータン、河井克行元法相を首相国家顧問に任命 首相がSNSで公表
- 会場工事「１者応札」が６６％ 高落札率、整備費増の一因
- ライドシェア、全国に拡大 タクシー不足対応、開始から１年
- 平和記念公園の桜が満開 大勢の花見客ら、春の訪れ満喫 広島
「救援遅れた」と日本政府批判 被災地訪問の日本財団・笹川氏…ミャンマー地震
「救援遅れた」と日本政府批判 被災地訪問の日本財団・笹川氏―ミャンマー地震
ミャンマー地震の被災地を訪問した日本財団の笹川陽平会長が５日、タイのバンコクで取材に応じた。日本政府の対応について「援助活動が国際的に大きく出遅れたのは残念」と批判した。
笹川氏は、３日には震源に近く甚大な被害が出た中部マンダレー地域やザガイン地域を訪問した。中国やロシア、東南アジア各国などの援助隊が３月２８日の地震発生直後から活動する中、日本の緊急援助隊がミャンマー入りしたのは今月２日だった点について「日本は（生存率が急激に下がる）７２時間を経過する前に救援活動ができなかった。胸が痛い」と話した。
日本財団は、３００万ドル（約４億３０００万円）相当の援助物資をミャンマーに寄付する。
相互関税、一律１０％が発効 米国内でも反発、中国は報復…米政権
相互関税、一律１０％が発効 米国内でも反発、中国は報復―米政権
トランプ米政権が打ち出した相互関税で、日本を含むほぼすべての貿易相手国からの輸入品に対する一律１０％の追加関税が米東部時間５日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）、発効した。中国は対抗措置を発表し、欧州連合（ＥＵ）も反発を強めている。米国でも物価上昇や景気悪化への懸念が広がっている。
相互関税では、ほぼすべての貿易相手国を対象に一律１０％の追加関税を課し、日本を含む「不公正」が大きい６０カ国には、さらに上乗せする。日本からの輸入品には計２４％が適用される。上乗せ分は９日に発動する。
ＮＹダウ急落、２２００ドル超安 下げ幅史上３番目…貿易戦争懸念、動揺収まらず
ＮＹダウ急落、２２００ドル超安 下げ幅史上３番目―貿易戦争懸念、動揺収まらず
週末４日のニューヨーク株式相場は売りが殺到し、優良株で構成するダウ工業株３０種平均の下げ幅は前日終値比２２００ドル超安で取引を終えた。中国が米相互関税への報復措置を発表したことで、貿易戦争への懸念が一気に拡大。下げ幅は史上３番目の大きさとなり、ダウは昨年８月以来約８カ月ぶりに４万ドルの節目を割り込んで引けた。
また、市場ではリスクが高い株を手放し、安全資産とされる米国債や円を買う動きが加速。米長期金利の指標となる１０年物米国債利回りは約半年ぶりに４％を下回り、円相場は一時１ドル＝１４４円台に急伸した。
対ロ、ウクライナ支援で結束 中国軍拡を懸念…ＮＡＴＯ外相会合
対ロ、ウクライナ支援で結束 中国軍拡を懸念―ＮＡＴＯ外相会合
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相会合が４日、ブリュッセルでの２日間の日程を終えて閉幕した。記者会見したルッテ事務総長は「世界がより危険になる中、ＮＡＴＯはこれまで以上に必要とされている」と述べ、加盟国間の結束の重要性を強調した。会合にはルビオ米国務長官が就任後初めて出席し、米国のＮＡＴＯへの関与継続を誓った。
会合では、ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、国防支出の増額や防衛産業の生産能力強化などが主な議題となり、各国は６月の首脳会議に向けて計画を具体化させていくことで一致した。ウクライナへの支援継続でも合意し、加盟国が今年１～３月に拠出を約束した支援額は２００億ユーロ（約３兆２０００億円）を超えた。
中国企業への港湾リース破棄主張 豪与野党、安保上の懸念で
オーストラリアの与党・労働党と野党・保守連合は５日、北部準州の拠点港湾ダーウィン港を中国企業に長期間リースする契約を破棄して買い戻す方針をそれぞれ表明した。２月に中国海軍艦艇が豪東部沖で実弾射撃訓練を行ったことを受け、港湾リースには安全保障上の懸念があると判断した。５月の総選挙を控え、与野党とも対中強硬姿勢を競っている。
準州当局は２０１５年、ダーウィン港を中国企業の嵐橋集団（ランドブリッジ）に９９年間リースする契約を結んだ。近くに豪軍基地もあるが、当時の保守連合政権は容認し、現政権も再検討の結果、２３年に賃貸継続を認めていた。
保守連合を率いるダットン自由党党首も「リースは間違いだった」と指摘した。ただ、中国側が反発する可能性が高く、違約金の支払いも不可避で、買い戻しがすんなり実現するかどうかは見通せない。
習体制から脱出、１００万人超 自由求め、米国で難民申請
中国で習近平指導部が発足した２０１２年以降、海外で難民申請をした中国人が１００万人を突破したことが５日分かった。抑圧的な統治体制から逃れようとする人が多いためとみられる。ただ最大の申請先である米国ではトランプ大統領が不法移民の摘発を強めている。自由を求めて渡米した中国人らは「中国に引き戻される」と恐れ、息を潜めている。
「送還されるのか。怖い」。ニューヨークの雑居ビルで２月、難民申請中の中国人らが情報交換していた。不法移民の大規模強制送還を掲げるトランプ氏は摘発を加速。中国政府も送還を受け入れるとしている。
ブータン、河井克行元法相を首相国家顧問に任命 首相がSNSで公表
ブータン、河井克行元法相を首相国家顧問に任命 首相がSNSで公表
ヒマラヤの王国ブータンが、河井克行元法相（62）を首相国家顧問に任命したことが5日までに分かった。ツェリン・トブゲイ首相が自身のフェイスブック上で明らかにした。外交・経済分野での協力や助言を求めているという。
トブゲイ首相は3月4日、「河井氏は長年、ブータン・日本両国の絆を強めるために働いてきた。友情とパートナーシップを共に深められることを楽しみにしている」と投稿した。同日にブータン国内で任命式があり、河井氏も出席した。河井氏によると、無給の役職という。
河井氏はブータンへは衆院議員時代に首相補佐官や外務政務官として訪問を重ねた。
会場工事「１者応札」が６６％ 高落札率、整備費増の一因
日本国際博覧会協会（万博協会）が発注した大阪・関西万博の会場整備工事の一般競争入札で、参加者が１事業者のみの「１者応札」が全体の約６６％に上ることが５日、入札記録の分析で分かった。１者応札のうち、予定価格の９９％以上で落札する「落札率９９％以上」が大半を占めることも判明。競争が働かず、会場整備費上振れの一因になったとみられる。
万博は６日で開幕まで１週間。整備費のさらなる増額を防ぐため、協会側の適切な執行管理が求められる。
ライドシェア、全国に拡大 タクシー不足対応、開始から１年
一般のドライバーが自家用車を使って有償で乗客を運ぶ「日本版ライドシェア」の開始から８日で１年となる。これまでに全都道府県で導入が決定。タクシーの不足を補う新たな移動手段として、住民や観光客の利用が広がりつつある。
国交省はライドシェアの運行主体をバスや鉄道事業者にも広げる方向で、近く実証事業に乗り出す。バスやタクシーを利用できない「交通空白」の解消に向け、普及を後押しする。
平和記念公園の桜が満開 大勢の花見客ら、春の訪れ満喫 広島
広島市中区の平和記念公園の桜が満開となり、大勢の花見客でにぎわっている。園内には約300本の桜が植えられており、元安川沿いに並ぶソメイヨシノの下では5日、ブルーシートに座った家族連れなどが食事を楽しみながら、暖かい春の訪れを満喫していた。
原爆死没者慰霊碑の周辺など、園内の他の桜も美しい花を咲かせ、薄紅色のソメイヨシノをバックに観光客が記念写真に納まっていた。
