- 韓国憲法裁、尹大統領を罷免 ６月３日選挙有力…判事全員「重大な違憲」判断
- 尹氏、大統領の待遇受けられず 公邸から退去へ…韓国
- ＮＹ株急落、１６７９ドル安 トランプ相互関税で景気後退懸念
- 東証、１週間で３３００円超安 関税懸念、３万４０００円割れ
- ＮＹ円、一時１４５円台前半 半年ぶり高値
- 欧州株も大幅下落 米関税で景気懸念
- 相互関税「米経済への手術」 株安、意に介さず…トランプ氏
- 森友文書、財務省が一部を開示 「スタートライン」と遺族
- 日本の幸福度、５５位に下落 汚職度悪化、国連団体調査
- 地域おこし協力隊７９１０人に ２４年度、過去最多を更新
- 東大、２７年９月に新学部 ７０年ぶり、定員の半数は留学生
- 「水素ステーション」突然の閉鎖にユーザーおろおろ…燃料電池車は手厚い「補助金」があっても売れない？
- ガザ戦闘再開後、６００カ所攻撃 「新たな段階」とイスラエル軍
- 北朝鮮初のゲームセンター 平壌に開業予定、金氏が視察
韓国憲法裁、尹大統領を罷免 ６月３日選挙有力…判事全員「重大な違憲」判断
韓国憲法裁、尹大統領を罷免 ６月３日選挙有力―判事全員「重大な違憲」判断
韓国憲法裁判所は４日、「非常戒厳」宣言を巡り弾劾訴追されていた尹錫悦大統領（６４）を罷免すると宣告した。判事８人全員一致の決定。尹氏は任期を約２年残して即時失職した。韓国大統領が罷免されるのは朴槿恵元大統領に次ぎ２例目。６０日以内に大統領選が行われる。
憲法裁は宣言の要件である「戦時・事変またはこれに準ずる国家非常事態」は存在していなかったと指摘し、閣議での審議や国会への迅速な通告といった憲法で定められた手続きにも反したと判断。非常戒厳は「国民の信任を裏切り、憲法守護の観点から容認できない重大な違法行為だ」と断じた。
尹氏は２０２２年５月に大統領に就任し、元徴用工問題の解決策発表などで日韓関係の改善に取り組んできた。次期大統領次第で良好な日韓関係に影響が出る可能性がある。大統領選は６月３日の実施が有力視され、現時点では革新系最大野党「共に民主党」の李在明代表が優勢とみられている。
尹氏、大統領の待遇受けられず 公邸から退去へ…韓国
大統領経験者は通常、法律に基づいて在職時の年俸の９５％に当たる額の年金が支給されるほか、秘書官や運転手が付き、医療支援などが整えられている。しかし、弾劾により失職した場合はこうした待遇を受けられない。死去した後、国立墓地に埋葬される資格も失う。
ＮＹ株急落、１６７９ドル安 トランプ相互関税で景気後退懸念
３日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は急落し、前日比１６７９・３９ドル安の４万０５４５・９３ドルで取引を終えた。トランプ米政権が「相互関税」を発表したことを受けたもので、下げ幅は２０２０年６月以来、約４年１０カ月ぶりの大きさ。貿易摩擦の激化に伴う世界的な景気後退への懸念が強まり、売り注文が優勢となった。
東証、１週間で３３００円超安 関税懸念、３万４０００円割れ
４日の東京株式市場はほぼ全面安の展開となり、日経平均株価が連日で急落し、節目の３万４０００円を割り込んだ。１週間の終値下げ幅は３３３９円に達し、株式市場から投資資金を引き揚げる動きが加速した。トランプ米大統領の相互関税発表を受け、景気の減速懸念から３日は米国と欧州でも株価が大きく下落しており、主要市場が売り一色となった。
４日の平均株価は下げ幅が一時１４００円を超えた。終値は前日比９５５円３５銭安の３万３７８０円５８銭で、昨年８月以来、約８カ月ぶりの安値水準。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は８６・５５ポイント安の２４８２・０６。
ＮＹ円、一時１４５円台前半 半年ぶり高値
３日のニューヨーク外国為替市場では、トランプ米大統領が発表した相互関税に衝撃が広がる中、安全資産とされる円を買ってドルを売る流れが加速し、円相場は一時１ドル＝１４５円台前半に急上昇した。２０２４年１０月上旬以来、約半年ぶりの高値水準。
関税の影響で米景気が減速するとの見方が台頭し、円だけでなく他の主要通貨に対してもドルが売られた。市場では「米国で減税や規制緩和に関する良いサプライズが起きるまで、しばらくドル安が続く」（欧州為替ストラテジスト）との声が聞かれた。
欧州株も大幅下落 米関税で景気懸念
３日の欧州株式市場は、トランプ米政権による「相互関税」の導入発表を受けて世界の景気に対する懸念が強まり、大幅に下落した。米国への輸出が多いドイツ企業などに売りが先行。スポーツ用品大手、アディダスの終値は前日比１１・７％安、同業のプーマは１１・２％安といずれも急落した。
ドイツ・フランクフルトのＤＡＸ指数の終値は前日比３・０％安の２万１７１７・３９。フランスのＣＡＣ４０種指数は３・３％安の７５９８・９８に落ち込んだ。英国のＦＴ１００種株価指数は１・６％安の８４７４・７４。
相互関税「米経済への手術」 株安、意に介さず…トランプ氏
トランプ米大統領は３日、相互関税による景気悪化懸念を背景にした米株価急落について、「予想されていたことだ」と話し、意に介さない姿勢を示した。米経済を患者に例え、「重い病気で多くの問題を抱えていたので、手術を受けた。好景気がやってくる」と自信を示した。
大統領専用機内で記者団に語った。米政権は２日、相互関税を導入すると発表。ほぼすべての貿易相手国に１０％の関税を課した上で、貿易赤字が大きい日本を含む６０カ国には、さらに上乗せする。景気悪化懸念が強まり、３日の米株式相場は急落した。
米関税で世界的な株安続く トランプ氏「外科手術」と意に介さず
森友文書、財務省が一部を開示 「スタートライン」と遺族
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題で、財務省は４日、改ざんを苦に自殺した元近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５４）に関連文書の一部、２千ページ超を開示した。
財務省は全１７万ページ超の文書とデータを段階的に開示する方針で、６月上旬には俊夫さんが生前まとめた新たな資料を出すとしている。代理人弁護士によると、雅子さんは文書を受け取り「やっとスタートラインだ」と話したという。国有地売却の巨額値引きや政治家の関わりなどの森友疑惑に加え、決裁文書改ざん問題の全容解明につながるか注目される。
日本の幸福度、５５位に下落 汚職度悪化、国連団体調査
国連の関連団体がこのほど発表した２０２５年「世界幸福度報告書」で、日本の幸福度は前年から順位が四つ下がり、世界５５位だった。下落は２年連続。汚職の認識度合いの悪化などが響き、前年と同様に先進７カ国（Ｇ７）で最低だった。
２５年報告書で公表した「世界幸福度ランキング」の調査対象は１４７カ国・地域。各国・地域のおおむね千人ずつに、生活満足度を０～１０点で採点してもらい、２４年までの直近３年間の結果を平均して得点とした。
地域おこし協力隊７９１０人に ２４年度、過去最多を更新
総務省は４日、過疎地などに移住して地域活性化を担う「地域おこし協力隊」の２０２４年度の隊員数は７９１０人で、過去最多を更新したと発表した。増加は５年連続で前年度から７１０人増えた。地方移住に関心を持つ層が広がり、受け入れ自治体も増えた。２３年度までの５年間に任期を終えた隊員のうち、定住したのは６８・９％だった。
隊員を受け入れた自治体は１２増の１１７６。都道府県別の隊員数は北海道１３０７人、長野５４５人、福島３５４人が多かった。年齢は２０代が３３・２％で最も多く、３０代３１・０％、４０代２０・５％、５０代１０・９％だった。
東大、２７年９月に新学部 ７０年ぶり、定員の半数は留学生
東京大は４日、２０２７年９月に文理融合型の新しい教育課程を開設すると発表した。学部の一つとする方針で、東大の学部新設は約７０年ぶり。欧米で主流の秋入学とし、定員１００人の半数程度を外国人学生とする。複雑な世界的課題の解決に対応できる人材を育て、国際競争力の向上を目指す。
新課程の名称は「カレッジ・オブ・デザイン」で、授業は全て英語で実施。学部４年と大学院修士２年を合わせた教育プログラムで、成績優秀者は５年間で修了できる。学生は文系・理系の枠にとらわれず、気候変動や生物多様性、社会のデジタル化など興味に応じて学ぶテーマを決める。
「水素ステーション」突然の閉鎖にユーザーおろおろ…燃料電池車は手厚い「補助金」があっても売れない？
「水素ステーション」突然の閉鎖にユーザーおろおろ…燃料電池車は手厚い「補助金」があっても売れない？
「自宅近くの水素ステーションが閉鎖されることになり困っている」との声が本紙に寄せられた。水素で走り、「究極のエコカー」といわれる燃料電池車（FCV）を購入したが、周辺では他にステーションがなく、手放すことになりそうだという。政府は2017年に世界で初めて水素の国家戦略を定め、「水素はカーボンニュートラルの鍵」と普及を訴えてきた。
ガザ戦闘再開後、６００カ所攻撃 「新たな段階」とイスラエル軍
ガザ戦闘再開後、６００カ所攻撃 「新たな段階」とイスラエル軍
イスラエル軍報道官は３日、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスへの大規模攻勢を再開した３月１８日以降、同地区の６００カ所以上の標的を攻撃し、ハマス幹部１２人を含む戦闘員ら２５０人以上を殺害したと発表した。報道官はハマスとの戦闘が「新たな段階」に入ったとの認識を示した。イスラエルメディアが伝えた。
北朝鮮初のゲームセンター 平壌に開業予定、金氏が視察
北朝鮮メディアは４日、金正恩朝鮮労働党総書記が首都平壌の和盛地区で今月中の完工を予定しているニュータウンの建設現場を３日に訪れ、国民向けの重要商業施設を視察したと伝えた。北朝鮮で初めてとする「コンピューターゲームセンター」も開業を控えているという。金氏の娘も視察に同行した。
ゲームセンターは３００席を有し、担当者は「開業すれば青少年たちの間で人気がとても高くなると予想される」と報告した。金氏は満足し「運営システムと秩序、サービスの準備に特別の注意を払うべきだ」と指示した。
