真冬並み 雨や雪はいつまで 季節逆戻り
新年度スタートのきょう（火）は低気圧や湿った空気の影響で九州から東北まで花曇りとなっていて西日本では九州を中心に一部で雨が降っています。雨の中心となっているのが関東甲信や東北で、東京や福島、仙台など冷たい海風も入っている太平洋側では真冬のような寒さとなっています。
時間ごとの天気を見ると、東京はあす（水）にかけても寒さと雨が続きます。あすは少し気温が上がりますが、上がっても8℃や9℃と1桁の気温が続きます。あすの夕方まで雨も降ったり止んだりで防寒が欠かせません。一方、仙台も傾向は同じで、きょうが寒さの底となりますが、あすの昼間も5～6℃しかなく傘を持つ手がかじかむような寒さが続きそうです。この寒さが和らいでくるのは木曜日になりそうです。
ラピダス、試作ライン始動 巨額財政支援の国策半導体
次世代半導体の国産化を目指すラピダスは１日、北海道千歳市の工場で最先端品の試作ラインを始動させたと発表した。製造装置の調整などを経て本格稼働に入る方針。政府が既に決めた財政支援は約１兆８千億円に上っており、「国策半導体」プロジェクトが動き出した。２０２７年に計画する量産の実現には安定的な生産技術の確立や自力での資金調達といった課題の克服が鍵を握る。
ラピダスが製品化に取り組むのは世界でも商用例がない回路線幅が２ナノメートル（ナノは１０億分の１）相当の半導体だ。従来品より少ないエネルギーで高度な情報処理が可能で、大量の電力を消費する人工知能（ＡＩ）向けなどに需要が見込まれている。
国土強靱化、5年で20兆円強 地震や豪雨に備え 政府が素案
政府は1日、災害に強い国づくりを目指す国土強靱化の次期計画素案を公表した。2026～30年度が対象で、事業規模は20兆円強。21～25年度の現行計画は約15兆円で、対策加速や物価高に伴う工事費上昇のため大幅に積み増す。南海トラフ巨大地震や豪雨災害に備えるほか、下水道管腐食が原因とされる埼玉県八潮市の道路陥没などを受けインフラ老朽化対策を急ぐ。6月をめどに正式決定する。
製造業景況感、４期ぶり悪化 トランプ関税懸念も…非製造業９１年以来の高水準・３月日銀短観
製造業景況感、４期ぶり悪化 トランプ関税懸念も―非製造業９１年以来の高水準・３月日銀短観
日銀が１日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でプラス１２となり、昨年１２月の前回調査から２ポイント悪化した。原材料費高騰や中国・欧州経済の減速に加え、トランプ米政権の高関税政策への懸念が鉄鋼など一部業種で台頭。４四半期ぶりに業況が悪化した。
一方、大企業非製造業はプラス３５（前回プラス３３）と２期ぶりに改善した。好調なインバウンド（訪日客）需要が引き続きけん引。原材料費や人件費のコスト上昇分の価格転嫁も進み、１９９１年８月調査のプラス４１以来、３３年７カ月ぶりの高水準となった。
韓国憲法裁、尹氏罷免の可否を４日宣告 失職なら６０日以内に大統領選
韓国憲法裁、尹氏罷免の可否を４日宣告 失職なら６０日以内に大統領選
韓国憲法裁判所は１日、「非常戒厳」を宣言し弾劾訴追された尹錫悦大統領の罷免の可否に関する決定を、４日午前１１時（日本時間同）に言い渡すと発表した。罷免の決定が下されれば尹氏は即時失職し、棄却や却下であれば大統領職に復帰する。尹氏の弾劾を巡り与野党や世論の対立が深まっており、いずれの場合も混乱は続くとみられる。
憲法裁判事の定数は９人だが、現在は１人が欠けており８人体制。８人中６人が弾劾を妥当と判断すれば罷免となる。尹氏が罷免された場合、朴槿恵元大統領に次ぎ２例目。憲法の規定に基づき、罷免から６０日以内に大統領選が行われる。国民の関心の高さから、憲法裁は宣告の生中継を許可した。
ミャンマー地震、医師ら32人の援助隊派遣 支援要請受け 政府
ミャンマー地震、医師ら32人の援助隊派遣 支援要請受け 政府
岩屋毅外相は1日の記者会見で、ミャンマー中部を震源とする大地震を受け、医師・看護師ら32人の国際緊急援助隊を同国に派遣すると発表した。2日未明に出発し、2週間程度、被災者の治療や感染予防にあたる。
同国の軍事政権は2023年のサイクロンなどの大規模災害で外国の援助を妨害してきたが、今回は軍政を承認していない日本にも支援を要請。ミャンマーは内戦の長期化で同国内の医師や医薬品が不足しており、日本は中国やロシアなどに続き人道目的で早期の派遣を決めた。240枚の防水シートと450点のテントを送り、水や浄水器、衛生用品も今後提供する。
極右ルペン氏、被選挙権停止 次期大統領選への出馬禁止…仏判決
極右ルペン氏、被選挙権停止 次期大統領選への出馬禁止―仏判決
フランスの極右野党・国民連合（ＲＮ）が欧州連合（ＥＵ）から資金を不正に受け取ったとされる事件の判決で、パリの裁判所は３１日、公金横領の罪に問われたマリーヌ・ルペン前党首（５６）に、検察の求刑通り５年間の被選挙権停止と仮執行を宣告した。ルペン氏はＲＮの実質的指導者。２０２７年の次期大統領選で最有力候補の一人になるとみられてきたが、出馬を禁止される事態となった。
ルペン氏は禁錮４年（求刑５年）と罰金１０万ユーロ（約１６００万円）＝求刑３０万ユーロ＝も言い渡された。弁護側は無罪を主張し、判決後に控訴する方針を表明した。ただ、大統領選までに逆転判決を勝ち取り、ルペン氏の被選挙権を回復できるかは不透明だ。
