富士山降灰、在宅継続が基本 ３０センチ以上は避難…噴火を想定、検討会が報告書・内閣府
富士山降灰、在宅継続が基本 ３０センチ以上は避難―噴火を想定、検討会が報告書・内閣府
富士山噴火を想定し、首都圏での広域的な降灰被害への対策を議論してきた内閣府の有識者検討会（座長＝藤井敏嗣東京大名誉教授）は２１日、報告書をまとめた。混乱を避けるため、できる限り自宅での生活を継続することを基本と位置付けた。一方、降灰量が３０センチ以上となる場合、降雨により重みが増して、木造家屋が倒壊する可能性があるとして、避難を呼び掛ける。内閣府は今後、対応指針を策定し、自治体や事業者に備えを促す。
検討会は、４段階のステージに分けて整理。降灰量３０センチ以上をステージ４とし、同３～３０センチで被害が比較的大きい場合と小さい場合、同３センチ未満の場合を、それぞれステージ３～１と区分した。報告書作成で使用したモデルケースは、中央防災会議の作業部会が２０２０年に示した被害想定を踏まえたもので、福島、山梨、長野、静岡各県を含む１１都県で降灰が見込まれる。
世界初の臨床研究、経過良好 １人は立てるように…脊髄損傷患者４人へのｉＰＳ移植・慶大
世界初の臨床研究、経過良好 １人は立てるように―脊髄損傷患者４人へのｉＰＳ移植・慶大
慶応大は２１日、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作った神経のもとになる細胞を脊髄損傷患者４人に移植する臨床研究を終了したと発表した。世界初の試みで、いずれも経過は良好という。研究チームは今後、医師主導の臨床試験（治験）を進め、実用化を目指す方針。
その結果、４人とも重篤な有害事象は発生せず、一定の安全性と有効性が確認された。１人は立てるようになり、もう１人は自力で食事できる程度に回復したという。
両陛下、来月７日硫黄島へ 戦後８０年で戦没者慰霊…宮内庁
宮内庁は２１日、天皇、皇后両陛下が４月７日、戦没者慰霊などのため、太平洋戦争の激戦地だった東京・小笠原諸島の硫黄島を日帰りで訪問されると発表した。同庁によると、今年が戦後８０年の節目に当たることや、約６０キロ南に離れた南硫黄島が「原生自然環境保全地域」に指定されてから５０年となるのを機に、都から両陛下の訪問依頼があった。
硫黄島では太平洋戦争末期の１９４５年２月１９日～３月２６日、島を守る旧日本軍と、上陸した米軍との間で激しい戦闘が行われ、旧日本軍は約２万１９００人、米軍も約６８００人がそれぞれ戦死した。天皇、皇后の訪問は、９４年に上皇ご夫妻が初めて訪れて以来、２度目となる。
2月消費者物価109・7 前年比3・0％上昇、コメ類は80・9％上昇
2月消費者物価109・7 前年比3・0％上昇、コメ類は80・9％上昇
総務省が21日発表した2月の全国消費者物価指数（2020年＝100、生鮮食品を除く）は109・7で、前年同月比3・0％上昇した。政府の電気・都市ガス代の補助金再開で伸び率は前月（3・2％）から縮小したが、3カ月連続の3％台となり、依然として高い水準で推移している。
全522品目中、405品目が上昇し、前月（398品目）から拡大した。生鮮食品を除く食料は5・6％上昇し、前月（5・1％）から伸びが加速した。コメ類が80・9％上昇し、比較可能な1971年以降、最大の伸び率となった。
野菜や果物の価格も高止まりしている。生鮮食品を含む2月の総合指数は110・8で、前年同月に比べて3・7％上昇した。品目別では、キャベツが2・3倍（130・5％上昇）、白菜が2・2倍（129・0％上昇）となり、大幅な上昇だった。
桜開花ラッシュ、間もなく ２４日に東京都心部から
今年も桜（ソメイヨシノ）の季節が近づいてきている。民間気象会社ウェザーニューズ（千葉市）の２１日までの予想では、２４日に東京都心部で、全国で最も早く開花する見込み。３月中に西日本と東日本の各地で開花し、１週間から１０日ほどで満開を迎える所が多い。桜前線は４月上旬から中旬にかけて東北を北上し、下旬に北海道に上陸するとみられる。
同社が今月１９日に発表した予想では、東京都心部の後に開花するのは２５日に広島市、高知市、宮崎市、２６日に横浜市、福岡市、佐賀市、長崎市など。
昆虫の触角でドローン制御 匂い探索、災害救助にも…信州大
生きたカイコガの触角を使った匂いセンサーで小型ドローンを自動制御し、約５メートル離れた場所から匂いの発生源を突き止めることに成功したと、信州大などの研究チームが２１日までに発表した。数キロ先の異性や餌などを嗅覚で探す昆虫の触角は、人工センサーより反応が速く、リアルタイム制御に適しているといい、将来の災害救助などへの応用が期待される。
台湾顧問に岩崎元統合幕僚長 異例の任命、日本人は２人に
台湾行政院（内閣）が自衛隊制服組トップの統合幕僚長を務めた岩崎茂氏（７２）を政務顧問に任命したことが２１日、行政院への取材で分かった。外国人の起用が珍しい上、自衛隊幹部経験者は極めて異例。日本人の政務顧問就任が明らかになるのは昨年８月に任命された台南市在住の実業家、野崎孝男氏に続いて２人目となる。
中国の軍事的威圧を受ける民進党の頼清徳政権は、岩崎氏の登用を通じ、安全保障分野で日台関係を強化したい意向とみられる。卓栄泰行政院長（首相）は既に、訪台した岩崎氏と面会した。行政院の政務顧問は無報酬で提言を行う非常勤ポストで、名簿は非公開。
岩崎氏は航空幕僚長を経て、２０１２年に統合幕僚長に就任。１４年まで沖縄県尖閣諸島の国有化を機に中国側が高めた軍事的緊張に自衛隊トップとして対処した。
ロシア軍死者20万～25万人か 「戦後最大の人的損失」 英国防省
ロシア軍死者20万～25万人か 「戦後最大の人的損失」 英国防省
英国の国防省は20日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、2022年の開始以降の露軍の戦死者数は20万～25万人との推計を明らかにした。死傷者全体では約90万人とみて、ロシアにとって第二次大戦以降で最大の人的損失と分析している。X（ツイッター）への投稿で発表した。
兵員確保に関して、露政権は、経済的に恵まれない地域の少数民族出身者の「命の価値」を軽視し、こうした人々の勧誘を積極的に実施していると分析。首都モスクワなど大都市のロシア民族出身者が戦場に立つ割合は少なく、差別的な取り扱いが続いているという。
