石破内閣支持率 5ポイント上がり44％ 首脳会談で日米関係は
石破内閣支持率 5ポイント上がり44％ 首脳会談で日米関係は
NHKの世論調査によりますと、石破内閣を「支持する」と答えた人は、1月の調査より5ポイント上がって44％で「支持しない」と答えた人は5ポイント下がって35％でした。
NHKは2月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
政党支持率「支持政党なし」32.8％ 年代別の各党支持率は
2月の各党の支持率です。
「自民党」が31.3％、「立憲民主党」が9.2％、「日本維新の会」が3.2％、「公明党」が3.5％、「国民民主党」が6.8％、「共産党」が2.2％、「れいわ新選組」が2.1％、「参政党」が0.5％、「日本保守党」が1.0％、「社民党」が0.8％、「みんなでつくる党」が0.2％、「特に支持している政党はない」が32.8％でした。
埼玉の道路陥没、穴の捜索終了 運転手の手がかりなく崩落の危険 消防「別の手段を検討」
埼玉の道路陥没、穴の捜索終了 運転手の手がかりなく崩落の危険 消防「別の手段を検討」
埼玉県八潮市で県道が陥没しトラックが転落した事故で、地元消防は9日、穴の中で続けてきた不明の男性運転手（74）の捜索活動を終了したと明らかにした。同日朝に重機で捜したが、手がかりが得られず、崩落の危険もあるためだとしている。今後、原則として穴は調べず、現場地下の下水道管内の調査など、別の手段を検討する。
雪による事故相次ぐ 雪崩発生…福島の温泉地で一時160人が孤立も
雪による事故相次ぐ 雪崩発生…福島の温泉地で一時160人が孤立も
最強寒波はようやく峠を越えましたが、各地で影響が続いています。福島県では、雪崩が発生し、一時、160人が孤立状態となりました。
日本の経常黒字、過去最大29兆円 2024年、海外配当なども増加
日本の経常黒字、過去最大29兆円 2024年、海外配当なども増加
財務省が10日発表した2024年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は前年比29・5％増の29兆2615億円だった。比較可能な1985年以降で過去最大となった。歴史的な円安を背景に輸出額が拡大し、貿易収支の赤字幅が縮小した。海外の子会社から得られる配当金なども増加した。
日米共同声明に抗議 日本公使に「強烈な不満」表明…中国
中国外務省は１０日、劉勁松アジア局長が在中国日本大使館の次席である横地晃公使を呼び、日米首脳会談の共同声明について厳重に抗議したと明らかにした。東シナ海、南シナ海や台湾問題での日米の連携強化をけん制した。
発表によると劉氏は、「中国についての否定的な言動」に対する「重大な関心と強烈な不満」を伝えた。日本大使館によると、横地氏は日本の立場を説明、東シナ海問題などの懸案に関し改めて中国側に申し入れを行った。
共同声明では、東、南シナ海情勢を巡り、中国を名指しして軍事的活動に「強い反対」を表明。台湾問題でも、中国を念頭に「一方的な現状変更の試みに反対」すると盛り込んだ。
中国、米国への報復関税を発動 最大15％ 貿易摩擦の深刻化懸念
中国、米国への報復関税を発動 最大15％ 貿易摩擦の深刻化懸念
中国政府は10日、米国に対する追加関税を発動した。米国産の石炭と液化天然ガス（LNG）に15％、原油や農業機械、大排気量の自動車に10％の追加関税を課した。トランプ米政権が4日に中国からの輸入品に対して一律10％の追加関税を発動したことに対する報復措置。貿易摩擦の深刻化が懸念される中で、両国による協議が進むかが今後の焦点となる。
中国政府は米国への対抗措置として4日、一部レアメタル（希少金属）の輸出制限や米IT大手グーグルへの独禁法違反容疑での調査、トランプ政権の関税措置について世界貿易機関（WTO）への提訴などを実施。同日、報復関税の方針についても公表しており、予定通り発動した形だ。
