１兆ドル投資、石破首相表明 トランプ米大統領、対日関税に言及…「黄金時代」へ同盟強化・初会談
１兆ドル投資、石破首相表明 トランプ米大統領、対日関税に言及―「黄金時代」へ同盟強化・初会談
石破茂首相は７日（日本時間８日）、米ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と初めて会談した。日本企業の対米投資を１兆ドル（約１５１兆円）規模に拡大する方針を伝達。トランプ氏は対日貿易赤字の解消を目指すと表明し、実現しない場合は新たな関税措置を取る可能性に言及した。
会談は少人数会合とワーキングランチを合わせて約１時間５０分行われた。両首脳は同盟関係を強化し、安全保障や経済分野の連携を深めることで一致。「日米関係の新たな黄金時代を追求する」と記した共同声明を発出した。
首相は会談で、日本は５年連続で最大の対米投資国だと説明。この後の共同記者会見では、現在年間約８０００億ドルの対米投資について「１兆ドルまで引き上げたい」と意欲を示した。
拉致問題、解決支持を評価 家族会代表の横田拓也さん
７日の日米首脳会談を受け、拉致被害者横田めぐみさん＝失踪当時（１３）＝の弟で被害者家族会代表の拓也さん（５６）は「拉致問題解決の必要性を表明し米国の支持を得られたこと、北朝鮮による人権侵害に対して日米が歩調を合わせられたことはよかった」と評価するコメントを出した。
その上で「家族会の親世代が健在なうちに日本の地で（被害者と）再会できることが重要」と強調した。母早紀江さん（８９）は「石破さんも最善の努力をしてくれているなと思って見ていた。米国がどこまで拉致問題の話をしてくれたかは分からないが、話をなさってくれたらいいなと思う」と話した。
日朝民間交流の全国組織が発足 北朝鮮が祝電、信頼構築へ
日本と北朝鮮の民間交流を深めるための全国組織「日本と朝鮮を結ぶ全国ネットワーク」（日朝全国ネット）が８日、発足した。日本各地で個別に交流に取り組んできた市民団体をつないで知見を共有し、地域ごとに分かれていた各団体の取り組みを全国規模に発展させる。日本人拉致問題などで関係悪化が続く中、相互理解と信頼関係構築を図る。８日、東京都内で結成総会が開かれ、北朝鮮政府も祝電を送った。
結成総会には、市民団体「フォーラム平和・人権・環境」（平和フォーラム）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部らが出席した。
北朝鮮兵、再び前線に ロシア西部でウクライナ軍と交戦
ウクライナのゼレンスキー大統領は７日、ウクライナ軍が越境攻撃を行うロシア西部クルスク州の前線に北朝鮮兵が再び投入されたと明らかにした。ロシアに派遣された北朝鮮兵は前線で多数が死傷したとされ、韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は１月中旬から戦闘に参加していないと分析していた。
ゼレンスキー氏はクルスク州の戦闘地域で新たな攻撃があったと述べ、「かなりの数」の敵兵を排除したと説明。「数百人のロシア兵と北朝鮮兵だ」と指摘した。
中国ＡＩ「尖閣諸島は中国領土」 高性能も政府主張を回答
中国の新興企業「ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）」の生成人工知能（ＡＩ）が、性能の高さで注目を集めている。識者は「無料で使えるものでも、米新興企業オープンＡＩの『チャットＧＰＴ』の有料版に引けをとらない」と感嘆する。一方、中国の外交や政治に関する質問には、中国政府の主張だけに基づいて回答。偏った認識が拡散するリスクが潜む。
「台湾は中国の領土か？」第一生命経済研究所の柏村祐主席研究員がディープシークに質問を入力すると、日本語の回答文をよどみなく作成した。「台湾は中国の不可分の一部であり、これは歴史的かつ法的な事実です」。中国が領有権を主張す
る沖縄県の尖閣諸島に関しては「歴史的にも国際法上も明らかに中国の固有の領土」と応じた。
道の駅に可動式コンテナ 防災機能強化へ導入支援…国交省
国土交通省は２０２５年度、道の駅の防災機能を強化するため、トイレやシャワーなどを備えた可動式コンテナの導入を支援する。地方自治体や民間事業者を対象に、費用の一部を無利子で貸し付ける制度を導入する方針。
能登半島地震では、被災地の避難所などに設置されたコンテナが、仮設住宅のほか、トイレや入浴、洗濯、臨時の診療施設といった、さまざまな用途で使用された。国交省は、平時は巡回診療の拠点や物販スペースなどとして利用し、地域の課題解決に役立ててもらいたい考えだ。
ＮＹ円、１５１円台前半
週末７日のニューヨーク外国為替市場では、強弱まちまちの米経済指標や日米首脳会談を背景に、円相場は１ドル＝１５１円台前半を中心とした値動きとなった。午後５時現在は１５１円３４～４４銭と、前日同時刻比０８銭の円高・ドル安。
