- 「すごく長かった」 地下鉄サリン事件から30年 遺族や被害者ら献花
- サリン工場に遺体処理場…地下鉄サリン事件から30年が経過 オウム真理教「かつての拠点」跡地の現在
- オウム後継、若者入信途絶えず 事件後に生まれた世代が半数…地下鉄サリン３０年
- 在日米軍強化の中止検討 トランプ政権、連携に影響も…報道
- 台湾有事念頭に…日米「南西シフト」を整備 合同訓練「鉄の拳」公開
- 政府、台湾前総統の来日認めず 安倍元首相三回忌、中国反発懸念
- ＢＲＩＣＳ「反米欧ではない」 日本と安保対話強化へ…ブラジル大統領
- イスラエルがガザ地区で地上作戦を開始 戦闘拡大の懸念高まる
- 米、ＬＮＧ新規輸出を認可 日本企業が供給契約
- 20日の関東は晴れて気温上昇 来週は夏日も 東京は24日に桜開花予想
「すごく長かった」 地下鉄サリン事件から30年 遺族や被害者ら献花
「すごく長かった」 地下鉄サリン事件から30年 遺族や被害者ら献花
オウム真理教による地下鉄サリン事件の発生から20日で30年を迎えた。現場となった東京メトロ霞ケ関駅（東京都千代田区）では、駅助役だった夫を亡くした高橋シズヱさん（78）が献花し、「ここに来ると（事件）当日のことを鮮明に思い出して悲しみが込み上げてくる。すごく長い30年だった」と心境を語った。
地下鉄サリン事件
1995年3月20日午前8時ごろに発生。オウム真理教代表だった松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚（執行時63歳）の指示を受けた信者が、東京・霞ケ関駅に向かう営団地下鉄（現東京メトロ）の日比谷、千代田、丸ノ内の3路線5車両内で、新聞紙で包んだビニール袋を傘で突き刺し、猛毒のサリンを散布した。闘病の末に亡くなった女性を含め乗客と駅員計14人が死亡し、負傷者は6000人以上に上った。教団による一連の事件では、松本元死刑囚ら13人の死刑が確定し、2018年7月に全員の刑が執行された。
サリン工場に遺体処理場…地下鉄サリン事件から30年が経過 オウム真理教「かつての拠点」跡地の現在
サリン工場に遺体処理場…地下鉄サリン事件から30年が経過 オウム真理教「かつての拠点」跡地の現在
かつて、雄大な富士山の麓に国家転覆を企てる狂信的なカルト集団がいた。数多くの事件を引き起こしてきた集団の教祖が、最後まで潜伏していた「第６サティアン」、化学薬品を製造する工場の「第７サティアン」など、地下鉄サリン事件で一気に注目を集めたそれらの関連施設も、今ではその痕跡も見当たらなくなっていた――。
オウム後継、若者入信途絶えず 事件後に生まれた世代が半数…地下鉄サリン３０年
オウム後継、若者入信途絶えず 事件後に生まれた世代が半数―地下鉄サリン３０年
オウム真理教の後継３団体に入信する若者が後を絶たない。中でも主流派「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」は団体名を隠し、勧誘活動を組織的に展開してきたとされる。新型コロナの流行などで近年、活動は停滞しているが、公安調査庁の担当者は「今も危険性はある」と警戒心を隠さない。
同庁などによると、３団体には２０２３年までの１０年間で８６０人以上が入信し、そのうち地下鉄サリン事件以降に生まれた２０代以下が５２％を占めた。今年１月末時点の信者数計約１６００人のうち、アレフには少なくとも１２００人以上が所属しているという。
在日米軍強化の中止検討 トランプ政権、連携に影響も…報道
米ＣＮＮテレビは１９日、トランプ政権が進める政府機関縮小の一環として、国防総省が在日米軍の強化計画の中止を検討していると報じた。事実であれば、自衛隊と米軍の連携にも影響が生じそうだ。
報道によると、国防総省は内部文書で、在日米軍の強化中止で約１１億ドル（約１６００億円）を節約することができると指摘した。ただ、米国にとっての「政治的なリスク」が日本で生じる可能性にも言及した。
米軍はバイデン前政権下で、在日米軍司令部を強化して「統合軍司令部」とし、自衛隊との連携を深める方針を示した。中国の覇権主義的な動きをけん制する狙いがあった。
台湾有事念頭に…日米「南西シフト」を整備 合同訓練「鉄の拳」公開
台湾有事念頭に…日米「南西シフト」を整備 合同訓練「鉄の拳」公開
沖縄本島に初夏のような日差しが降り注いだ3月1日。米海兵隊基地キャンプ・ハンセン（沖縄県金武町など）の南に位置する米軍施設「金武ブルー・ビーチ」で、ある訓練が報道陣に公開された。
砂浜からは、波間を縫うようにして向かって来る無数の黒い点が見えた。エンジンを搭載し、偵察や上陸といった軍事活動にも用いられる大型のゴムボートだ。その数、12隻。いずれも武装した「兵士」が乗り込んでいる。迷彩服は色調の異なる2種類があり、一方は米軍、もう一方は陸上自衛隊のものだった。
政府、台湾前総統の来日認めず 安倍元首相三回忌、中国反発懸念
政府、台湾前総統の来日認めず 安倍元首相三回忌、中国反発懸念
台湾の蔡英文前総統が退任後の昨年７月、安倍晋三元首相の三回忌に合わせて来日を調整したが、日本政府が中国の反発を懸念し、認めなかったことが分かった。複数の日台関係筋が２０日、明らかにした。当時、岸田政権下で中国による日本産水産物の輸入停止措置解除など日中関係の改善に向け注力。来日が悪影響を及ぼすと判断した。
台湾の総統経験者の来日を巡っては、中国が日中共同声明にある「一つの中国」の原則に背くとして日本を非難してきた経緯がある。李登輝元総統（故人）が２００１年に病気治療で来日した際は、中国の全国人民代表大会常務委員長（国会議長）が来日を延期した。
安倍氏は生前、中国の台湾への軍事圧力を踏まえ「台湾有事は日本有事」と強調。総統在任中の蔡氏とオンラインで会談するなど台湾と信頼関係を築いていた。政府の対応には日台双方から「過剰な対中配慮だ」との批判が出る可能性がある。
ＢＲＩＣＳ「反米欧ではない」 日本と安保対話強化へ…ブラジル大統領
ＢＲＩＣＳ「反米欧ではない」 日本と安保対話強化へ―ブラジル大統領
ブラジルのルラ大統領は１８日、同国が今年の議長を務める新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」は「反西側（米欧）ではない」と述べ、先進国との対立の中心軸になりつつあるとの見方を否定した。ブラジリアでの邦人記者団との会見で語った。ブラジルを国際社会で発言力を増すグローバルサウス（新興・途上国）のリーダー格と見なす日本は、２４日からルラ氏を国賓として招き、安全保障分野の対話強化に乗り出す。
ブラジルやロシア、中国などを原加盟国とするＢＲＩＣＳは最近、イランなどを加えて勢力を拡大している。ルラ氏はＢＲＩＣＳを「グローバルサウスをまとめる初めての組織」と説明。経済を中心とした協力の枠組みであり、反米欧と見なす風潮は「思想的にばかげている」と一蹴した。
ＢＲＩＣＳでは貿易決済などでの「脱ドル」が議論されており、「共通通貨構想」も取り沙汰される。トランプ米大統領は、米ドル離れを進めれば１００％の関税を課すと警告。ルラ氏は、米国が世界から輸入する鉄鋼・アルミに追加関税を発動したことも踏まえ、「この政策は間違っている」と強調した。
イスラエルがガザ地区で地上作戦を開始 戦闘拡大の懸念高まる
イスラエル軍は19日、パレスチナ自治区ガザ地区の中部と南部で、「標的を絞った」地上作戦を開始したと発表した。緩衝地帯などを設けるためだと主張している。イスラエルは、イスラム組織ハマスに対して圧力をかける姿勢を鮮明にしており、戦闘はさらに拡大する恐れがある。
イスラエル軍は19日にガザ地区への空爆も実施し、ロイター通信によると、少なくとも20人が死亡した。ガザ保健当局は19日、18日に戦闘が再開されてから436人が死亡したと発表。2023年10月の戦闘開始以降のガザ側の死者数は、4万9547人になった。
米、ＬＮＧ新規輸出を認可 日本企業が供給契約
米エネルギー省は１９日、米液化天然ガス（ＬＮＧ）会社ベンチャー・グローバルが南部ルイジアナ州で計画しているガス事業について、ＬＮＧ輸出を認可したと発表した。ロイター通信によると、同社とは米エネルギー大手などのほか、日本の発電大手ＪＥＲＡと資源開発大手ＩＮＰＥＸも長期供給契約を結んでいる。
バイデン前政権は昨年、環境への負荷などを検証するため、自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国向けのＬＮＧ輸出の新規認可を凍結。関連事業が停滞していた。トランプ大統領は今年１月の就任直後にこれを撤回し、審査を再開する大統領令に署名した。
トランプ氏は、石油やガスの開発計画を迅速に認可し、化石燃料の国内生産を増やす方針。エネルギー価格を引き下げ、物価抑制につなげる考えを示している。
20日の関東は晴れて気温上昇 来週は夏日も 東京は24日に桜開花予想
20日の関東は晴れて気温上昇 来週は夏日も 東京は24日に桜開花予想
今日20日の関東地方は、昨日19日の雪から一転、晴れて日差しがたっぷり。気温もアップしてこの時期らしい暖かさに戻るでしょう。明日21日以降はさらに気温が急上昇。夏日の予想も。この暖かさで桜のつぼみが一気に膨らみ、東京は24日には桜の開花を迎える見込みです。
