石破内閣の支持率42.1% 前回調査より3.2ポイント上昇 JNN世論調査
【速報】石破内閣の支持率42.1% 前回調査より3.2ポイント上昇 JNN世論調査
石破内閣の支持率が前回の調査から3.2ポイント上昇し、42.1%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。不支持率は前回の調査から4.9ポイント下落し、52.4%でした。
また、政党支持率では、▼自民党の支持が前回の調査から3.6ポイント上昇し、28.2%、▼立憲民主党は4.3ポイント下落し、8.5%、▼日本維新の会は変わらず、4.0%、▼国民民主党は0.3ポイント下落し、8.8%でした。
11月30日（土）、12月1日（日）に全国18歳以上の男女2418人〔固定811人、携帯1607人〕に調査を行い、そのうち41.5%にあたる1003人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話454人、携帯549人でした。
企業献金「不適切と考えぬ」 石破首相、夫婦別姓導入に慎重…衆院で代表質問スタート
企業献金「不適切と考えぬ」 石破首相、夫婦別姓導入に慎重―衆院で代表質問スタート
石破茂首相の所信表明演説に対する各党代表質問が２日、衆院本会議で始まった。首相は政治改革に関し「企業・団体献金自体が不適切だとは考えていない」と述べ、立憲民主党などが主張する同献金の禁止に否定的な考えを表明。選択的夫婦別姓制度の導入にも慎重な姿勢を鮮明にした。
きょうから健康保険証の新規発行停止 「マイナ保険証」へ移行
きょうから健康保険証の新規発行停止 「マイナ保険証」へ移行 あなたはすでに利用した？【news23】
現在の健康保険証は「マイナ保険証」への移行に伴い、きょう（2日）から新たに発行されなくなります。
今後、医療機関では次の3つの方法で受け付けが行われます。
まず、「マイナ保険証」は医療機関や薬局に設置されている顔認証付きカードリーダーに置いて本人確認を行います。
2つ目は従来の「健康保険証」で、最長で来年の12月1日まで使用できます。
3つ目が「資格確認書」で、健康保険証がなく、マイナ保険証の利用登録もしていない人などに申請なしで交付されるものです。
厚労省によりますと、マイナ保険証の利用率は、今年10月時点で15.67％に留まっているということで、普及促進が課題となっています。
新語・流行語大賞は「ふてほど」 「裏金問題」「50－50」も選出
新語・流行語大賞は「ふてほど」 「裏金問題」「50－50」も選出
今年話題になった言葉に贈られる「現代用語の基礎知識選 2024ユーキャン新語・流行語大賞」のトップテンが2日、発表された。年間大賞は、TBS系ドラマ「不適切にもほどがある！」の「ふてほど」が選ばれた。
年間大賞以外では、自民党派閥が政治資金パーティー券の販売収入を政治資金収支報告書に正確に記載しなかった「裏金問題」も選出。自民党総裁選や衆院選でも争点となった。米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手が史上初めて達成したシーズン50本塁打、50盗塁を指す「50―50」も入った。
専業主婦らの「第３号」廃止を 経済同友会、年金制度改革を提言
専業主婦らの「第３号」廃止を 経済同友会、年金制度改革を提言
経済同友会は２日、現役世代の負担をできるだけ抑えて将来の生活に安心を与える年金制度を実現するため、専業主婦など扶養される配偶者が対象の「第３号被保険者」制度の廃止などを求める提言をまとめた。今後、与野党の政策責任者や大臣、関係省庁へ働き掛けを行い、年金制度改革への反映を目指す。
独ＶＷ、全土でスト 労組「前例のない厳しさ」警告
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の労働組合は２日、ドイツ全土でストライキを実施した。同社初の国内工場閉鎖や給与カットを含む経費削減計画の撤回を要求。交渉担当者は「必要なら、これまでに見たことのない厳しい争議になる」と警告している。
ウクライナ全領土の武力奪還困難 ゼレンスキー大統領が単独会見
ウクライナ全領土の武力奪還困難 ゼレンスキー大統領が単独会見
ウクライナのゼレンスキー大統領は１日、首都キーウ（キエフ）で共同通信と単独会見した。ロシアが２０１４年に併合したクリミア半島を含む一部の占領地について、武力での奪還が困難だと率直に認め、外交で全領土回復を目指す必要があると述べた。全領土奪還を掲げ抗戦を続けてきたが、欧米の軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟が確約され、ロシアの侵略を抑止する環境が整えば、一部領土は戦闘終結後に交渉で取り戻すことを容認する方針に転換した。
中国、南鳥島沖で採鉱計画 レアメタル資源確保を加速
中国の国有企業「北京先駆高技術開発有限責任公司」が、東京・小笠原諸島の南鳥島沖の公海でレアメタル（希少金属）を含む球状の岩石「マンガンノジュール（マンガン団塊）」を大規模採鉱する試験を来年８月ごろ実施する計画であることが２日までに明らかになった。深海底の鉱物資源管理を目的とする国際機関の国際海底機構（事務局ジャマイカ）がホームページで公開した計画内容や専門家への取材で分かった。
電気自動車（ＥＶ）などのハイテク製品に使われるレアメタルの需要が高まる中、中国の習近平指導部は資源確保を加速する狙い。計画地は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に近い。
