24年度補正予算案を閣議決定 歳出13.9兆円 物価高対策など柱
24年度補正予算案を閣議決定 歳出13.9兆円 物価高対策など柱
政府は29日、2024年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出は13兆9433億円で、物価高対策や国内投資促進策を柱にした経済対策を裏付ける。歳入の一部には、好調な企業業績などを踏まえて24年度の税収が従来見通しより上振れするとして、3兆8270億円を充てたが、歳入の約5割は6兆6900億円の国債を追加発行して賄い、財政悪化が進むことになる。当初予算と合わせた一般会計総額は126兆5150億円に膨らむ。
補正予算の歳出のうち、22日に決定した経済対策の関係費用は13兆9310億円となった。このうち物価高対策には3兆3897億円を計上した。住民税非課税世帯に給付金3万円を支給し、うち子育て世帯に子ども1人当たり2万円を加算する費用は4908億円。25年1月に再開する電気・ガス代補助金には3194億円を充てる。
「103万円の壁」引き上げ 政府、物価上昇率を基準に控除額検討
「103万円の壁」引き上げ 政府、物価上昇率を基準に控除額検討
政府は29日、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の見直しについて、物価上昇率を基準に控除額を引き上げる検討に入った。ただ、国民民主党は最低賃金の上昇率に基づき課税水準を178万円に引き上げることを求めている。政府は今後、与党や国民民主との協議を加速させて、引き上げ幅を決める。
第一生命経済研究所の試算によると、消費者物価指数（総合）は1995年と比べて、2024年は1割強の上昇になる。これを基に引き上げ幅を算出すると課税水準は116万円になる。食料品や光熱費など生活必需品を中心とした物価上昇率だと128万円、食料品のみの上昇率では140万円になる。
千葉 市原「PFAS」追加調査 国の暫定目標値100倍超の濃度検出
千葉 市原「PFAS」追加調査 国の暫定目標値100倍超の濃度検出
千葉県市原市の川や水路で有機フッ素化合物の「PFAS」のうち、有害性が指摘されている物質が検出されたことを受けて、市が水路の上流で追加調査を行った結果、最大で国の暫定目標値の100倍を超える濃度が検出されました。
ロシア国防相が予告なし訪朝 ウクライナ参戦、同盟強化狙いか
ロシア国防省は２９日、ベロウソフ国防相が北朝鮮を訪問したと発表した。訪朝は予告なしに行われた。ウクライナ侵攻を続けるロシアに北朝鮮が兵士１万人以上を派遣し、参戦しているとされる中、ロ朝が締結した「包括的戦略パートナーシップ条約」に基づいて事実上の軍事同盟をさらに強化する狙いとみられる。
ＴＰＰ、コスタリカ参加交渉開始 「ルールに基づく貿易堅持」…閣僚会合
ＴＰＰ、コスタリカ参加交渉開始 「ルールに基づく貿易堅持」―閣僚会合
日豪など環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締約国は２８日、カナダのバンクーバーで閣僚級の「ＴＰＰ委員会」を開き、コスタリカの参加交渉を始めることで合意した。実現すれば、１２月に加入する英国に続き１３カ国目となる。保護主義的な動きが広がる中、声明で「世界貿易機関（ＷＴＯ）を中核とするルールに基づく貿易システムを堅持する」と強調した。
会合では、コスタリカが高水準の基準を達成する用意があることなど、参加に必要な原則を満たしていると判断。同国から具体的な市場開放の提案などを受け、作業部会で協議を進める。
ギリシャが大阪・関西万博撤退へ ウクライナは正式参加決定
2025年大阪・関西万博から新たにギリシャが撤退することが29日、明らかになった。日本国際博覧会協会関係者によると、撤退は8カ国目。ギリシャ大使館によると、撤退は財政上の理由という。一方、ウクライナは正式に参加が決まった。
これまでに撤退が明らかになったのは、メキシコ、エストニア、ロシア、ニウエ、アルゼンチン、アフガニスタン、ニジェール。
