石破内閣支持率が急落31％ 不支持率が逆転…毎日新聞世論調査
石破内閣支持率が急落31％ 不支持率が逆転 毎日新聞世論調査
毎日新聞と社会調査研究センターは23、24の両日、全国世論調査を実施した。石破内閣の支持率は、10月3日実施の前回調査（46％）より15ポイント減の31％だった。不支持率は前回調査（37％）から13ポイント増の50％で、支持率を逆転した。
石破内閣は10月1日に発足。同月27日の衆院選で与党が大敗し過半数を割り込んだが、石破茂首相は11月11日の特別国会で再び首相に指名された。第2次石破内閣は、1994年の羽田孜内閣以来30年ぶりとなる「少数与党」で政権を運営する。
財務省への批判がXで急増、リプライは衆院選後15倍以上に 殺到の批判コメントを可視化
財務省への批判がXで急増、リプライは衆院選後15倍以上に 殺到の批判コメントを可視化
財務省のX（旧ツイッター）公式アカウントの投稿に対し、10月27日の衆院選以降、批判的なリプライ（返信）が殺到している。選挙前に比べて返信の数は15倍以上に増え、そのほとんどが「財務省解体」「ザイム真理教」など同省を批判・中傷する内容だ。背景には、国民民主党が打ち出した「103万円の壁」撤廃論に財務省が抵抗を示したことへの批判があると指摘されている。
斎藤元彦氏側が知事選で「広報全般を任された」会社に報酬支払い、ＳＮＳでは違法との指摘相次ぐ
斎藤元彦氏側が知事選で「広報全般を任された」会社に報酬支払い、ＳＮＳでは違法との指摘相次ぐ
斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選を巡り、県内のＰＲ会社の経営者が、斎藤氏側から「広報全般を任された」などとインターネットで投稿した。選挙運動の対価として報酬を支払うことを禁じた公職選挙法に抵触するとの指摘がＳＮＳで相次いでいるが、斎藤氏は違法性を否定している。
総務省は、業者が主体的に選挙運動の企画立案を行う場合、業者は選挙運動の主体であるとされ、業者への報酬の支払いは公選法が禁じた買収になる恐れがあるとしている。
斎藤氏は２２日、記者団に「法には抵触していない」と主張。斎藤氏の代理人弁護士は読売新聞の取材に、同社に報酬を支払ったことを認めた上で、「ポスターの製作など、法で認められたものを依頼した」と述べた。同社は「一律に取材は断っている」としている。
英新兵器、日本に購入打診 「反撃能力」向上を視野
英国などを拠点にするミサイル製造会社ＭＢＤＡが日本に対し、レーダー妨害機能を備えたミサイル型の新兵器「スピアＥＷ」の購入を打診していることが分かった。同社幹部が２４日までに共同通信に明らかにした。英政府の出資で開発中で、日本側と既に複数回協議したという。戦闘機から発射するミサイルの命中率を上げることができ、同社は日本の反撃能力（敵基地攻撃能力）の向上につながるとみている。
中国や北朝鮮が軍拡を進める中、日本は２０２２年に策定した国家安全保障戦略に、自衛目的で他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力の保有を明記。英国、イタリアとの３カ国で次期戦闘機の共同開発も進める。
プーチン氏、兵士らの借金返済免除へ ウクライナ侵攻で人員確保
プーチン氏、兵士らの借金返済免除へ ウクライナ侵攻で人員確保
ロシアのプーチン大統領は23日、ウクライナ侵攻に加わる兵士らが抱える借金を1千万ルーブル（約1480万円）を限度に返済免除とする法律に署名した。12月1日に発効する。志願による契約で兵員を確保する施策の一環とみられる。
法律によると、12月1日以降に1年以上の契約を国防省と結ぶ兵士やその配偶者らに適用され、帳消しとなるのは12月1日までに負った借金。
ライドシェアで観光客の足確保 車両やアプリの導入費支援…国交省
ライドシェアで観光客の足確保 車両やアプリの導入費支援―国交省
国土交通省は、観光客の交通手段を確保するため、一般ドライバーが自家用車を用いて有償で客を運送する「ライドシェア」の導入を支援する事業を今年度内にも始める方針だ。運行管理をタクシー会社に限る「日本版ライドシェア」に参入する事業者などに対し、車両や多言語対応した配車アプリの導入費用の３分の２を補助する。
ライドシェアを巡り、同省はＩＴ事業者らの参入を認める「全面解禁」には慎重な立場だが、日本版ライドシェアや、自治体やＮＰＯ法人が運行する「公共ライドシェア」は推進している。
インバウンド（訪日客）が急増する中、地方では移動の「足」の確保が課題となっており、対応を強化したい考え。補助の対象は、タクシー会社や自治体、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）などを想定している。今年度補正予算案に関連経費を盛り込む方向で調整している。
