拉致国民大集会、被害者家族は「タイムリミット」強調 家族高齢化で高まる切迫感
拉致国民大集会、被害者家族は「タイムリミット」強調 家族高齢化で高まる切迫感
北朝鮮による拉致被害者の救出を求めて東京都内で23日に開催された国民大集会では、被害者家族らは「タイムリミット」が迫っていると口をそろえた。親世代らが存命中の被害者との再会の実現を切望する中で、切迫感は高まっている。
政府、防衛産業戦略策定へ 基盤強化、装備輸出推進
政府は、防衛産業の基盤強化に向け「国家防衛産業戦略」を策定する方向で作業を始めた。防衛産業の強化と装備品の輸出推進を明記した国家安全保障戦略を踏まえ、中長期目標を定める。必要な先端技術や生産体制などの方向性を示して産官学の連携を促し、国際競争力の向上を図る。来年にも取りまとめる。複数の政府関係者が22日、明らかにした。
半導体とＡＩに１０兆円超 民間投資喚起へ公的支援…経済対策
政府が閣議決定した新たな総合経済対策には、半導体と人工知能（ＡＩ）の関連産業に２０３０年度までに１０兆円以上の公的支援を行う仕組みの策定が盛り込まれた。次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京）などを想定し、中長期的な公的支援を呼び水に民間投資を喚起し、今後１０年で官民合わせて５０兆円以上の投資を目指す。
新たな仕組みの名称は「ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム」。次世代半導体の研究開発などに６兆円程度の補助金や委託費を投じる。さらに、量産投資などには、政府機関による出資や債務保証で４兆円以上の金融支援を行う。財源には、政府が保有するＮＴＴ株の配当などを歳入とする財政投融資特別会計の資金、これまでに予算措置した基金からの国庫返納金、商工中金株の売却収入などを充てるとした。
ロシア大統領、発射継続を表明 最新式中距離ミサイル、量産へ
ロシアのプーチン大統領は２２日、ウクライナに向け発射した最新式中距離弾道ミサイル「オレシニク」について「ストックを有しており、ロシアの安全保障への脅威次第では実戦の場も含め発射実験を今後も続けていく」と警告した。国防省や軍事産業の幹部との会合で述べた。
テキサス公立小で聖書教育可能に 来年から、教職員労組は批判
米南部テキサス州の教育委員会は２２日、聖書を活用した公立小学校のカリキュラムを承認した。米メディアによると、来年８月の新学期から実施可能。共和党のトランプ次期大統領に近いアボット知事は歓迎するが、教職員労働組合はキリスト教以外を信仰する生徒が排除されると批判。米国では公立学校に宗教を持ち込む動きが広がっている。
テキサス州によると、導入するかどうかは各学校の判断だが、実施する場合は州から資金提供を受けることができる。
アボット氏は「教育の基本に立ち返るための重要な一歩だ」と称賛。一方、地元教職員労組トップは「学問の自由への攻撃だ」と反発した。
