各党首が街頭で決めぜりふ 「日本守る」「政権交代」
衆院選で与野党党首は各地で街頭演説を重ね、支持拡大に向けて熱弁を振るっている。特に聴衆に印象付けたいのが「決めぜりふ」だ。石破茂首相は「日本の独立、平和を守る」と呼びかけ、立憲民主党の野田佳彦代表は「政権交代こそ最大の政治改革」と主張。２７日の投開票に向け、心に響く言葉を届けられるかどうかも勝負の鍵を握りそうだ。
コメ政策、目立つ輸出頼み 選挙争点も抜本対策欠く
衆院選ではコメも争点に浮上した。今年は品不足に焦点が当たったが、最大の問題は年間１０万トンペースで進む国内需要の急減だ。石破茂首相は輸出拡大による生産の下支えを訴え、自民党は安定供給を公約に明記。野党は農家の経営を安定させる所得補償などで応戦する。ただ、いずれも持続的な生産に向け問題を抜本的に解決する決め手に乏しく、年３万トン台しかない輸出頼みが目立つ。
米、北朝鮮の3000人派兵確認 露東部基地で訓練後参戦へ
米、北朝鮮の3000人派兵確認 露東部基地で訓練後参戦へ 「インド太平洋情勢に影響」懸念
バイデン米政権は23日、北朝鮮がロシアのウクライナ侵略を支援するためロシアに少なくとも3000人の部隊を派兵したとの調査結果を明らかにした。部隊は露東部の3カ所の軍事施設で訓練を受けているとし、兵力の消耗が激しい露軍の補充として戦線に投入されるとみている。インド太平洋地域の安全保障に影響が生じる可能性もあるとみて、同盟諸国と監視を強化する構えだ。
トルコ、隣国のクルド組織拠点を空爆 首都テロの報復
トルコ国防省は２４日、首都アンカラ近郊の大手軍需企業を襲撃した可能性が高いとみられる反政府武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）への報復として、２３日から２４日にかけて隣国のシリア北部とイラク北部の「テロ拠点」４７カ所を空爆し、多数の戦闘員を殺害したと明らかにした。
ＡＦＰ通信によると、ＰＫＫと連携しているとされるクルド人主体の「シリア民主軍（ＳＤＦ）」は声明で、トルコ軍の空爆で子供を含む市民１２人が死亡したと主張した。
トルコ軍需企業襲撃で５人死亡 「テロ」断定、クルド反政府組織か
トルコの首都アンカラ近郊で２３日、大手軍需企業「トルコ航空宇宙産業（ＴＵＳＡＳ）」の本社が襲撃を受け、５人が死亡、２２人が負傷した。同国政府は「テロ攻撃」と断定し、実行犯の男女計２人を殺害したことを明らかにした。
円下落、一時１５２円台後半 財務相発言で下げ幅縮小…東京市場
円下落、一時１５２円台後半 財務相発言で下げ幅縮小―東京市場
２４日の東京外国為替市場の円相場は、一時１ドル＝１５２円台後半に下落した。米大統領選でトランプ前大統領がやや有利との見方が広がり、米長期金利が上昇。日米の金利差が意識され、円売り・ドル買いが強まった。前日の海外市場では一時、約３カ月ぶりに１５３円台まで円が売られた。
米大統領選で減税策を掲げるトランプ氏が当選すれば、財政悪化を招くとの懸念などから米長期金利が上昇。一方、２７日投開票の衆院選では与党過半数割れの可能性が報じられており、「政権運営の先行きが不透明になれば、日銀の利上げが想定より緩やかになるとの観測が浮上している」（国内証券）という。
NY株続落、409ドル安 米長期金利上昇で景気に警戒、売り優勢
NY株続落、409ドル安 米長期金利上昇で景気に警戒、売り優勢
23日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比409・94ドル安の4万2514・95ドルで取引を終えた。米長期金利上昇を背景に売り注文が膨らんだ。ほぼ全面安となり、前日終値からの下げ幅は一時600ドルを超えた。
米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利下げのペースが緩やかになるとの観測から、米長期金利が上昇。景気への影響を警戒した売りが優勢となった。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は6営業日ぶりに反落し、296・48ポイント安の1万8276・65だった。
