過去最大１１７兆６０５９億円 国債・防衛・社保費が増大―２５年度予算概算要求
過去最大１１７兆６０５９億円 国債・防衛・社保費が増大―２５年度予算概算要求
財務省は４日、２０２５年度一般会計予算の概算要求総額が過去最大の１１７兆６０５９億円だったと発表した。国債（借金）利払い費や防衛費、社会保障費が増加し、４年連続で１１０兆円を突破した。「金利ある世界」の復活や地政学リスクの高まり、少子高齢化の進行など喫緊の課題が山積している。
２７日投開票の自民党総裁選で選ばれた新総裁が首相に就いた後は、衆院解散・総選挙をにらみ与党からの歳出圧力が強まる可能性もある。年末に向けた予算編成では、例年以上に厳格な査定が求められる。
医療費３割負担拡大、検討加速へ ７５歳以上、制度持続が狙い
政府の高齢化対策の中長期指針「高齢社会対策大綱」の改定案が４日、判明した。７５歳以上（後期高齢者）の医療費窓口負担が３割となる人の対象範囲拡大を検討すると明記した。高齢化に伴って医療費が膨張する中、公的医療保険制度の持続性を高めるのが狙いで、政府内の議論が加速しそうだ。改定は６年ぶり。与党の意見も踏まえ、近く閣議決定する。
７５歳以上の医療費で３割負担となる人の対象範囲拡大は、政府が昨年末に決定した社会保障分野の歳出改革工程表にも盛り込まれていた。現在、７５歳以上の窓口負担は原則１割で、一定の所得があれば２割、現役並みの所得があれば３割となっている。２０２８年度までに「現役並み所得」の判断基準を見直すかどうか協議する。
東証急落、終値１６３８円安 米株下落、円高も重荷
４日の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が急落した。終値は前日比１６３８円７０銭安の３万７０４７円６１銭だった。終値として８月１５日以来、約３週間ぶりの安値水準。下げ幅は今年３番目の大きさ。前日の米国株安が波及し、平均株価への影響が大きい半導体関連株を中心に売り注文が膨らみ、全面安の展開となった。外国為替相場で円高ドル安が進行し、輸出関連株の重荷となった。
地盤沈下、家屋の影響調査 ＪＲ東海、岐阜リニア工事で
ＪＲ東海の丹羽俊介社長は４日の定例記者会見で、岐阜県瑞浪市のリニア中央新幹線「日吉トンネル」掘削工事の現場周辺で、地盤沈下が確認された問題について「掘削による地下水位低下の影響も否定はできない」と述べた。その上で、周辺家屋への影響を調査する考えを示した。
同社によると、水位低下が起きた地域で５月末以降、最大２．７センチの地盤沈下が観測された。丹羽社長は「住居が集中している地域では、現時点で地表面に有意な変化は確認されていない」と説明した。
国交省、交通空白解消へ規制緩和 地方部のライドシェアを拡大
国土交通省は４日、住民や観光客の移動手段が乏しい「交通空白」の解消に向けた規制緩和策を公表した。東京、大阪などを除く地方部を対象に、一般ドライバーが自家用車で客を運ぶ「日本版ライドシェア」が運行できる曜日や時間帯を拡大。供給車両数の上限を２倍にしてタクシー不足を補えるようにする。配車アプリが普及していない地域でも導入を促すため、電話での配車を可能とするなどガイドラインも作成した。
ロシアがウクライナ中部へミサイル攻撃、４９人死亡・２１９人負傷…教育・医療機関被害
ロシアがウクライナ中部へミサイル攻撃、４９人死亡・２１９人負傷…教育・医療機関被害
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は３日、ウクライナ中部ポルタワがロシア軍のミサイル攻撃を受け、多くの死傷者が出たとＳＮＳで明らかにした。ウクライナ国営通信は国防省報道官の話として、４９人が死亡し、２１９人が負傷したと報じた。
ゼレンスキー氏によると、攻撃には２発の弾道ミサイルが使用されたとみられる。教育機関や医療機関の建物などが被害を受け、多くの人ががれきの下敷きになった。救助活動が続いているという。
ゼレンスキー氏はＳＮＳに投稿した動画で「ロシアの恐怖から我々を守れる長距離攻撃が今すぐ必要だ。１日遅れるごとに多くの人命が失われることを意味する」と訴えた。米欧は供与した兵器による露国内への長距離攻撃を認めていないため、ゼレンスキー氏は早期容認を繰り返し求めている。
