台風10号、31日にかけ西日本を東へ進む見通し 災害に警戒
台風10号は29日午前8時ごろ鹿児島県薩摩川内市付近に上陸し、九州北部を北上した。今後は進路を東よりに変え、31日にかけて西日本を東へ進む見通しだ。台風の動きが遅いため、西日本を中心に長時間にわたって非常に強い風が吹き、総雨量が多くなるとみられ、大雨災害の危険度が急激に高まる可能性がある。
西日本と東日本太平洋側を中心に台風から離れた地域でも暖かく湿った空気が流れ込んでいるため、断続的に激しい雨が予想される。30日正午までに予想される24時間雨量は多いところで九州南部、九州北部、四国400ミリ、東海300ミリ、31日正午までに四国400ミリ、近畿、東海300ミリ。
気象庁は30日にかけて九州南部、九州北部（山口県を含む）、四国（香川県を除く）、東海の各地域で長時間にわたり雨を降らせる「線状降水帯」が発生する可能性があるとしている。
台風が九州上陸、四国本州縦断か けが人多数、速度遅く影響長引く
九州で800ミリ超の大雨 甚大な災害発生恐れ 台風からかなり離れた場所も大雨警戒
九州で800ミリ超の大雨 甚大な災害発生恐れ 台風からかなり離れた場所も大雨警戒
台風10号の上陸した九州では、記録的な大雨となっています。正午までの72時間降水量は、宮崎県美郷町神門で821.ミリ(8月1位を更新)、えびの高原で769.5ミリなど雨量が増え続けている所があり、宮崎市内では竜巻の被害も相次いで発生しています。
台風１０号、九州３県４０人負傷 鹿児島で１人不明、宮崎市で突風
台風１０号、九州３県４０人負傷 鹿児島で１人不明、宮崎市で突風
台風１０号の通過に伴い、熊本、宮崎、鹿児島の３県では２８～２９日、竜巻とみられる強風などで４０人が負傷した。鹿児島市では６０代男性が行方不明となった。突風などによる宮崎市内の建物被害も２９日正午時点で計約１６０件。大分県由布市と宇佐市はそれぞれ河川氾濫の恐れから、市内の一部地域に「緊急安全確保」を発令した。
ＪＲ九州は２９日、九州新幹線全線と西九州新幹線を計画運休。九州各県を発着する高速バスの運休も相次いだ。
JR東海によりますと、静岡地区で激しい雨が降り続いていて、午後4時過ぎから全線で運転を見合わせていましたが、29日中に雨の規制値を下回る見込みがないため終日運転を取りやめるということです。
次世代光で初の国際通信 ＮＴＴのアイオン、日台間で開通
ＮＴＴは２９日、光技術を使った次世代通信規格「ＩＯＷＮ（アイオン）」の国際回線が世界で初めて開通したと発表した。日本と台湾の間の約２９００キロをつなぎ、遅延や揺らぎがほとんどない安定した通信を実現した。アイオンを「世界標準」として普及を目指す第一歩となる。
ＮＴＴは日本で大ヒットした携帯電話のインターネット接続サービス「ｉモード」の海外展開に失敗した教訓から、アイオンは当初から中華電信や米インテルなど海外の有力企業と広く連携して進めている。
二階氏、中国外相と会談 領空侵犯、輸入停止巡り
超党派の日中友好議員連盟の二階俊博会長（自民党元幹事長）らは２８日、訪問先の中国・北京の釣魚台迎賓館で王毅外相と会談した。中国軍機による日本領空侵犯や東京電力福島第１原発の処理水放出を受けた中国の日本産水産物の輸入停止措置、台湾有事、邦人拘束問題などについて意見を交わした。
二階氏は「中国は日本のため、日本は中国のために対応していきたい」と強調。王氏は輸入停止措置に関し、従来の中国の立場を述べるにとどまった。日本や台湾で「台湾有事は日本有事」との主張があることに触れ「台湾は中国の一部で、内政問題だ。中国の国民感情を傷つける言葉だ」と指摘した。
立民、対中交流を強化 北京で共産党幹部と会談
立憲民主党の岡田克也幹事長ら訪中団は２９日、中国共産党で党外交を担う劉建超・中央対外連絡部長と北京市内で会談した。会談では、政党間交流の促進に向けた覚書を締結。若手議員らの相互訪問を進めることなどを確認した。
訪中団は会談で、中国軍機の日本領空侵犯に関し、中国側が「侵犯する意図はない」と説明したことは「一歩前進だ」と評価。事実関係の解明と説明が依然重要だと強調した。このほか、邦人拘束への懸念や短期ビザ免除の早期再開に言及。台湾問題も話題に上った。
岡田氏は会談後、人的交流が薄れる中で「われわれが（交流を）担っていかなければならない」と記者団に語った。立民訪中団は２７日に北京入りし、２９日には石泰峰・党中央統一戦線工作部長とも会談。この後広東省深セン市を視察し、３０日に帰国する。
最低賃金の全国平均は1055円 27県で引き上げ目安額上回る
最低賃金の全国平均は1055円 27県で引き上げ目安額上回る
2024年度の最低賃金（時給）は29日、全都道府県で金額が決定した。厚生労働省のまとめによると、全国平均は1055円で、現時点より51円上がる。7月末に厚労省の審議会が示した引き上げの目安額は50円だったが、人手不足や隣県との格差への危機感から各地で上乗せが相次ぎ、中でも徳島県は84円と目安を34円上回る異例の決定。目安を上回ったのは27県で、10月以降に各地で適用する。
