梅雨入りまだなのに関東で初の猛暑日 群馬・桐生で35.7度、練馬区では33.2度
梅雨入りまだなのに関東で初の猛暑日 群馬・桐生で35.7度、練馬区では33.2度
関東地方は14日、南からの暖気と強い日差しで気温がぐんぐん上がり、群馬県桐生市で35.7度に達するなど、北関東の8地点で今年初めて35度以上の「猛暑日」を記録した。
各地の最高気温は、前橋市で35.3度、茨城県大子（だいご）町で35.1度、栃木県佐野市と埼玉県熊谷市で35度、千葉県市原市で34.4度、東京都練馬区で33.2度、東京都心で31.7度、横浜市で30.8度など。
関東1都6県のほぼ全ての観測点で今年一番の暑さとなり、多くの所で平年を6～9度ほど上回った。全国では京都市の35.9度を最高に猛暑日が16地点、30度以上の真夏日が418地点と、いずれも今年最多。
日銀、国債買い入れの減額決定 量的引き締めへ 政策決定会合
日銀は14日の金融政策決定会合で、国債買い入れを減額し、事実上の量的引き締めを始める方針を決めた。具体的な金額は次回7月末の会合で決める。3月に決めたマイナス金利など一連の異次元緩和策の終了に続き、金融政策の正常化を進める。
現在の国債の月間買い入れ額は6兆円程度で、次回会合では今後1、2年程度の具体的な減額計画を決める。日銀は約600兆円の国債を保有しており、政府の発行残高の約半分を占める。買い入れを減らすことで、満期を迎えた分の償還に伴って保有残高は緩やかに縮小する見込み。
食料困難事態法が成立 異常気象や紛争時に供給確保
食料供給困難事態対策法が１４日、参院本会議で可決、成立した。異常気象や紛争といった不測の事態時に食料供給が途絶えないよう、深刻さに応じた政府の対策を規定。事業者に対して出荷・販売の調整や輸入・生産の拡大を要請したり、その計画の作成を指示したりできるようにする。
対象品目は、国民生活などへの影響の大きさで判断。コメや小麦、大豆、畜産物といった食料に加え、肥料や種子などの生産資材を想定しており、今後政令で指定する。
ＩＣＣ裁判官は「屈しない」 ロシアの指名手配念頭…赤根所長
国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）の赤根智子所長は１４日、自身がロシアに指名手配されたことを念頭に「指名手配の報道にも接しているが、ＩＣＣの裁判官一同、これらに屈してはならないという気持ちで毎日の裁判業務に向かっている」と語り、圧力に負けず裁判を進めることの重要性を訴えた。東京都内の日本記者クラブで会見した。
ＩＣＣは昨年、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について、ウクライナの占領地からの子供連れ去りに関与した戦争犯罪の容疑で逮捕状を出した。反発したロシアは赤根氏を指名手配したほか、ＩＣＣのカーン主任検察官らを本人不在のまま起訴している。
５月の中国新車販売、１．５％増 新エネ車が４割に
中国自動車工業協会が１４日発表した５月の新車販売台数は、前年同月比１．５％増の２４１万７０００台だった。電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）といった「新エネルギー車（ＮＥＶ）」の占める比率は約４割に上昇した。
中国では、ＥＶ最大手の比亜迪（ＢＹＤ）が２月に主力車種の値下げに踏み切って以降、各社が激しい価格競争を繰り広げている。消費者の間では今後も値下がりが進むとの見方が広がっており、「一部で買い控えが起き始めている」（日系自動車大手）という。
一方、政府は４月下旬に景気刺激策として車を買い替える際に補助金を支給するキャンペーンを開始。助成を受けやすいＮＥＶの５月の新車販売台数は３３．３％増の９５万５０００台と好調で、全体に占める比率は前月から３．５ポイント上がった。
