2023年7月25日　今日の出来事

熱中症で搬送、全国で9190人　10人死亡、直近1週間

総務省消防庁が25日発表した速報値によると、熱中症により17～23日の1週間に全国で9190人が救急搬送された。全国的に猛暑が続き、前週（10～16日）の8189人から千人超増えた。北海道と群馬、神奈川、新潟、愛知、愛媛、熊本の7道県で計10人の死亡が確認された。

3週間以上の入院が必要な重症者は200人、短期入院が必要な中等症は2861人だった。搬送者の56.5％を65歳以上の高齢者が占めた。発生場所は、敷地内を含む住居が43.6％だった。

都道府県別では、東京の916人が最多。次いで愛知668人、埼玉625人、大阪621人など。

群馬・伊勢崎で39.5度　猛暑続き、熱中症防止を

日本列島は25日、ほぼ全国的に太平洋高気圧に覆われて晴れ、厳しい暑さが続いた。気象庁によると、群馬県伊勢崎市で39.5度、栃木県佐野市で39.1度、埼玉県鳩山町で39.0度を観測。午後6時までに30度以上の真夏日になった所は今夏最多の778地点で、全国観測点の85％を占めた。このうち猛暑日の所は167地点だった。

北海道でも帯広市で35.5度など、猛暑日になる所があった。この日、全国で最後に梅雨明けが発表された九州北部では、福岡県太宰府市で35.9度となった。

同庁は北日本（北海道と東北）では31日まで、東・西日本では8月1日ごろまで高温状態が続き、猛暑日になる所があるとして、熱中症を防ぎ、健康管理に注意するよう呼び掛けた。沖縄地方では28～30日に33度以上になる所があるという。

26日の熱中症警戒アラートは東海から九州南部までの多くの県と奄美地方に発表された。

25日の主要都市の最高気温は、仙台33.9度、東京都心（千代田区）36.6度、名古屋36.7度、大阪34.8度、福岡34.5度だった。

全国で梅雨明け　最後は九州北部、夏本番

気象庁は25日、山口県を含む九州北部が梅雨明けしたとみられると発表した。平年より6日、昨年より3日遅い。梅雨のない北海道を除き、全国で梅雨明けとなった。

沖縄と奄美は6月下旬、他の地方は7月20～23日に梅雨明けが発表された。　

全国的に高温、猛暑日増加も　気象庁の3カ月予報

気象庁は25日、8～10月の3カ月予報を発表した。南米ペルー沖の海面水温が上がる「エルニーニョ現象」と温暖化の影響で地球全体の気温が高く、日本も全国的に高温となる。8、9月は猛暑日が増える可能性があり、熱中症に注意を呼びかけている。

太平洋高気圧の張り出しが西で強く北で弱いため、湿った空気が流入しやすく、降水量は西日本から北日本で平年並みか多い。台風や秋雨の時期の大雨に警戒が必要だ。　

ビッグモーター社長辞任　不正陳謝、被害者に返金へ　経営陣関与や組織性は否定

中古車販売大手ビッグモーター（東京）の兼重宏行社長は25日、保険金の不正請求問題の責任を取り、26日付で辞任すると表明した。東京都内で記者会見した兼重社長は、一連の不正に関し「深くおわび申し上げる」と陳謝。修理を依頼した車に故意に傷を付けられるといった被害に遭った顧客に対し、損害保険会社と連携し、再修理や返金などの対応を進める考えを示した。

一方、一連の不正への経営陣の関与や組織的に行われた可能性は繰り返し否定。ビッグモーターは新体制下で第三者機関の活用も検討し、過去の事案を含めて調査を続ける方針で、全容解明に至るかが焦点だ。

保険金の不正請求事案は、これまでの社内調査では、少なくとも1275件、被害総額が4995万円に上る。外部弁護士による特別調査委員会の調べでは、不正は北海道、東京都、京都府、福岡県など全国の約30拠点で判明。関与した社員の約6割が「上司からの指示」を理由に挙げた。

マイナ、26日に参院閉会中審査　特別委、保険証廃止で論戦

マイナンバーを巡る相次ぐトラブルを受け、参院地方創生・デジタル特別委員会は26日に閉会中審査を開く。来年秋に健康保険証を廃止し「マイナ保険証」に一本化する政府方針に野党は批判を強めており、論戦でも最大の焦点となりそうだ。岸田文雄首相は出席せず、河野太郎デジタル相や加藤勝信厚生労働相、松本剛明総務相ら関係閣僚が答弁する。

政府はマイナンバー関連情報の総点検を自治体などに要請し、8月上旬に中間報告を公表する。7月11～22日に北欧と中東を外遊した河野氏に対し、野党は「陣頭指揮を執るのが本来の姿だ」（立憲民主党の泉健太代表）と訴え、担当閣僚としての姿勢をただす構えだ。　

コロナ後遺症、高齢者長期化　うつなど、2～5割で…12万人大規模調査・栄養研など

新型コロナウイルスの患者約12万人の臨床データを解析した結果、高齢者は後遺症としてうつなどの発症割合が高い上、約2～5割で長期化していることが25日、医薬基盤・健康・栄養研究所（大阪府茨木市）などの大規模調査で分かった。10万人超の規模での研究は国内初という。

同研究所などは、2020年1月～22年6月に全国で新型コロナ陽性と診断された0～85歳の患者12万2045人について、電子カルテ情報を解析。その際、アルファ株やオミクロン株など流行株ごとに診断時期を三つに分けた。後遺症の時期について、コロナ発症から2週間以内を「急性期」、その後を「慢性期」と定義した。

頭痛の発症率は、いずれの診断時期も急性期では2％台だったが、その約1割が慢性期まで継続していた。倦怠感や味覚障害も同様に、約1割が慢性期まで続いていた。

60歳以上の高齢者では、うつなどを発症する割合が他の年代よりも高く、慢性期まで継続する割合は約2～5割に上った。コロナ発症後に要介護度が上がる傾向も見られた。

後遺症全体の発症率は、オミクロン株流行期には大幅に減っていた。ウイルスの性質変化やワクチン接種の推進が影響した可能性があるという。

国際化学五輪で金2、銀2　日本代表の高校生…文科省

文部科学省は25日、スイス・チューリヒで開かれた第55回国際化学オリンピックに日本代表の高校生4人が参加し、金メダル2個、銀メダル2個を獲得したと発表した。

金メダルは久留米大付設高（福岡県）3年山之内望花さんと、東海高（愛知県）3年松坂康平さん。銀メダルは聖光学院高（神奈川県）3年鈴木晴翔さん、徳島市立高3年田中舜さん。

IMF、世界成長見通し3％に上方修正－リスクバランスは依然下向き

国際通貨基金（IMF）は25日公表した最新の世界経済見通しで、2023年の世界全体の成長率を3.0％と、4月時点の予想から0.2ポイント引き上げた。ただ、インフレ抑制を図る主要中央銀行の金融引き締めが成長を圧迫。24年は3.0％と、前年と同水準にとどまると見込んだ。

IMFは「世界経済のリスクは下振れだ」と警戒。インフレの長期化による各中銀の一段の引き締めや、金利上昇を受けた銀行経営に対する不安の再燃、中国の景気が減速する恐れに目配りが必要との見解を示した。

日本の成長率は、コロナ禍で抑えられていた需要が持ち直し、23年は1.4％と0.1ポイント引き上げた。24年は1.0％に据え置いた。

米国は23年を1.8％と0.2ポイント上方修正。1～3月期の堅調な個人消費や、労働市場の強さを反映した。ユーロ圏も引き上げた。

中国は23、24年ともそれぞれ5.2％と4.5％で変わらず。不動産市場の低迷による投資の落ち込みが響くと分析した。

ロシアは23年が1.5％と、大幅に上方修正。ウクライナ侵攻に絡んだ大規模な財政出動に押し上げられると予測した。

ギリシャ山火事、消火難航　ロードス島、2万人避難

エーゲ海にあるギリシャのロードス島で18日に発生した山火事が燃え広がり、24日も消火活動が続いた。強風で作業は難航している。約2万人が避難を余儀なくされ、島を離れようとする観光客が空港に殺到。ギリシャ政府によると、24日までに2千人以上が観光客向けの臨時航空便で出国した。地元メディアが報じた。

ギリシャでは最高気温が40度前後になる日が続き、空気が乾燥しているため各地で山火事が相次いでいる。イオニア海のコルフ島でも火災があり、24日までに約2500人が避難を強いられた。

ミツォタキス首相は議会で「今後数週間は警戒を続けなければならない」と呼びかけた。

山火事で34人死亡　猛暑で地中海沿岸に被害…アルジェリア

アルジェリア政府は24日、同国で猛暑に伴う山火事により34人が死亡したと明らかにした。気温が48度に達する中、強風にあおられ、内務省によると97カ所で火災が発生した。

アルジェリアでは例年、夏に森林や野原で火災が発生するが、今年は地中海沿岸諸国で記録的暑さを記録したことで被害が深刻化した。24日に気温が50度近くに達した隣国チュニジアでも、当局者は森林470ヘクタールが焼けたと述べた。

緩衝地帯に対人地雷　ザポロジエ原発…IAEA

国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は24日、ロシアが占拠するウクライナ南部のザポロジエ原発の敷地と外部の間の緩衝地帯で新たに複数の対人地雷が見つかったと明らかにした。ウクライナ軍による奪還を阻止するために敷設されたとみられる。

新たな地雷は同原発に常駐するIAEA職員が23日発見した。ロシア側は「軍事的な決定だ」と説明したという。グロッシ氏は、地雷が爆発しても深刻な核事故にはならないとの見方を示しつつ、「安全基準とは相いれない」と懸念を訴えた。グロッシ氏によると、これまでにも敷地内の一部と敷地外で地雷が見つかっている。

ロシアに140億円分ドローン輸出　中国、「中立」主張の裏で…米紙

米政治専門紙ポリティコ（電子版）は24日、中国が今年、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに1億ドル（約140億円）に相当するドローンを輸出したと報じた。ウクライナへの輸出分の30倍に当たるという。同紙は、「中立」を掲げる中国がロシアを支援している実態が浮かび上がったとしている。

同紙は、中国とウクライナの税関記録を入手した。それによると、防具に使用されるセラミック製品もロシアヘの輸出額は2億2500万ドル（約320億円）に達した。一方で、ウクライナ向けは500万ドル（約7億円）だった。

【1年前の今日の出来事】　2022年7月25日