熱中症で8189人搬送 総務省消防庁、前週比2倍超
総務省消防庁は19日、熱中症により10～16日の1週間に全国で8189人が救急搬送されたとの速報値を公表した。前週（3～9日）の3964人から2倍超となり、愛知、和歌山、岡山の3県で計3人の死亡が確認された。
3週間以上の入院が必要な重症者は186人、短期の入院が必要な中等症は2566人だった。年齢別では、65歳以上の高齢者が4484人と全体の54.8％を占め、18～64歳の成人は34.6％。発生場所は、敷地内を含む住居が39.3％だった。
都道府県別では、東京が1066人で最多。埼玉806人、愛知540人、神奈川473人と続いた。
梅雨前線南下、大雨警戒 東北と北陸、関東甲信…気象庁
東北から九州の日本海側では19日、梅雨前線の影響で雨が降り、前線上の低気圧が通過した北陸や東北南部は激しい雨が降った。前線は20日朝には東・西日本の太平洋沖に南下し、低気圧は三陸沖へ抜ける見込み。気象庁は東北と北陸、関東甲信では20日にかけて大雨になる所があるとして、土砂災害や低地の浸水、河川の増水に警戒するよう呼び掛けた。
上空には寒気が流れ込んで大気の状態が不安定になるため、突風や落雷にも注意が必要という。
石川県輪島市では19日午後0時5分すぎまでの1時間に61ミリの非常に激しい雨が降った。秋田県仙北市（田沢湖高原）では午後5時40分までの24時間雨量が152ミリとなった。20日午後6時までの24時間予想雨量は多い所で、東北150ミリ、北陸と関東甲信80ミリ。
6月インバウンド客、3年5カ月ぶりに200万人超 中国以外が回復
日本政府観光局（JNTO）は19日、6月の訪日外国人客（インバウンド）が207万3300人だったと発表した。新型コロナの感染拡大前の2019年同月比で72%まで戻った。夏の観光シーズンを迎えるなか、国内旅行客も増加。人気の観光地は混雑が激しくなり、オーバーツーリズム（観光公害）の問題も出始めている。
昨年10月に新型コロナの水際対策が緩和されてから回復が続いており、1カ月の訪日客が200万人を超えたのは20年1月以来3年5カ月ぶりだ。
国・地域別では、韓国が最多で約55万人。台湾が約39万人、米国が約23万人と続いた。
コロナ前の19年に訪日客の3割（959万人）を占めていた中国は、約21万人だった。中国政府が日本行きの旅行商品の販売を禁止しているためだ。円安も追い風に、東南アジアや米国、豪州からの訪日客はコロナ前を上回った。中国以外はコロナ前に近い水準まで回復している。
1～6月の半期でも1千万人を超え、19年比で64.4%まで回復している。政府は年間の訪日客数について、25年までに19年（3188万人）を超える3200万人にする目標を示している。地方空港への国際便が十分に再開しておらず、地方の観光地の回復は遅れている。
デジタル庁に立ち入り検査 情報保護委、マイナ誤登録問題で
政府の個人情報保護委員会は19日、マイナンバーに別人の公金受取口座を誤登録するミスが相次ぎ個人情報が漏えいした問題で、デジタル庁に対してマイナンバー法に基づく立ち入り検査を始めた。リスク管理とセキュリティー対策の不備を確認する報告書を6月30日に受け取ったが、さらに調べてどのような問題があったのかを把握し、必要に応じて行政指導に踏み切ることも視野に入れている。
マイナンバー制度を直接所管するデジタル庁に行政指導が行われれば、極めて異例の措置となり、全国民の個人情報管理体制が問われる事態に発展する。東京都内で記者会見した委員会幹部は「単純なミスと見るのではなく、運用体制や組織的な要因をしっかり調べることが重要だ」と述べ、厚生労働省や国税庁、地方自治体などに調査範囲を広げる可能性にも触れた。
河野太郎デジタル相は「委員会の求めに応じて適切に対応する」とのコメントを発表した。松野博一官房長官は19日の記者会見で「国民の信頼を取り戻せるよう、政府を挙げて一層取り組む」と述べた。
北朝鮮が日本海にミサイル2発を発射、日本のEEZ外に落下 アメリカ原子力潜水艦の釜山入港に反発か
韓国軍合同参謀本部は19日、北朝鮮が同日午前3時半から3時46分ごろ、首都平壌（ピョンヤン）の順安（スナン）付近から日本海へ短距離弾道ミサイル2発を発射し、約550キロ飛行したと発表した。防衛省は最高高度約50キロで、日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したと発表した。米軍の戦略原子力潜水艦ケンタッキーが18日に韓国の釜山プサンに入港したことへの対抗姿勢を示したとの見方が出ている。
韓国の専門家は、変則軌道の短距離弾道ミサイル「KN23」と分析。飛距離550キロは順安から釜山までの距離と同じで、打撃可能な能力を誇示してけん制したとみられる。
【1年前の今日の出来事】 2022年7月19日
