ダブル高気圧が猛威 群馬・桐生で39.7℃今年全国最高
関東地方は16日、内陸部で気温が39度台に達する猛烈な暑さとなった。群馬県桐生市では、全国を通じて今年最高の39.7度を観測。東京都心では35.3度と、この1週間で3回目の猛暑日（最高気温35度以上）を記録した。
暑さは17日も続くとして、気象庁は水分補給や冷房の利用など、熱中症への対策を呼びかけた。
各地の最高気温は、埼玉県鳩山町で39.6度、栃木県佐野市で39.2度、東京都青梅市で39度、茨城県古河こが市で38.8度、千葉県香取市で37.2度、神奈川県海老名市で37度など。多くの所で平年を7〜10度ほど上回った。
南から太平洋高気圧に覆われ、強い日差しで気温が上昇した。上空1万メートル付近では大陸からチベット高気圧も張り出し、2段重ねの高気圧に覆われて気温上昇に拍車が掛かった。昨夏も一時期、この二重の高気圧の影響で猛烈な暑さとなり、桐生市では昨年7月1日に40.4度を観測している。
秋田大雨、1人死亡 12河川氾濫 鉄道運休、再開めど立たず
梅雨前線の影響で秋田県では16日も午前を中心に雨が続いた。県は災害対策本部会議を開催し、被害状況を確認。五城目町では男性1人が死亡し、男鹿市などで断水も起きた。最も警戒レベルの高い「緊急安全確保」は、最大で6市町村の約9千世帯、約1万7千人に発令された。総務省消防庁によると、秋田、岩手で約410棟が床上浸水などの被害に遭った。
16日午後5時時点の48時間降水量は秋田市仁別で415.5ミリ、藤里町で325ミリ、仙北市で324.5ミリなど8地点で観測史上最大を更新。7月の平年1カ月分を上回った場所もある。
大雨の死者37人に 地下道水没で車孤立…韓国
韓国行政安全省は16日、全国を襲っている大雨の死者について、同日午後6時現在で37人に達したと発表した。9人が行方不明となっている。9日から続く大雨では、各地で土砂崩れや浸水などが発生し、被害が拡大している。
韓国メディアによると、中部の忠清北道清州では15日朝、地下道に大量の水が流れ込み、バスを含む車両10台以上が取り残された。これにより9人が死亡し、9人が負傷。当局が排水と救出作業に当たっている。
ウクライナ訪問を終えた尹錫悦大統領は16日、滞在先のポーランドからオンラインで対策会議を開催。尹氏は、危険な地域への進入を規制し、前もって避難することが「災害対応の第一原則」と強調し、対応を徹底するよう指示した。韓国では今後も雨が続く見込みで、警戒が呼び掛けられている。
欧米各地に熱波襲来 各地で40度超、記録更新も
欧米各地で記録的な熱波が予想されている。米国では数千万人が危険な高温に直面。イタリアなど欧州でも40度を超える暑さが見込まれ、当局が警戒を呼び掛けている。
ローマでは最高気温が17日まで40度、18日には43度に達し、2007年に観測した過去最高の40.5度を上回る見込みだ。イタリア保健省は、ローマやボローニャなど16都市に警報を発令した。
欧州宇宙機関は、シチリア島やサルディーニャ島で48度にまで上昇し「欧州での観測史上最高気温を更新する可能性がある」と予想。
ギリシャ中部テーベでは14日に44.2度を観測した。スペイン気象庁は、17日から19日にかけて熱波が襲来すると警告。南部アンダルシア地方やカナリア諸島で気温が40度を上回ると予想している。
米国では西部カリフォルニア州から南部テキサス州に至る広い地域が高温に見舞われている。アリゾナ州フェニックスでは、15日連続で43度を超える猛烈な暑さ。地上で最も暑い場所の一つとされるカリフォルニア州のデスバレーでは、16日の気温が54度に達する可能性があると見込まれている。
高年層の38％が将来保有を否定 問題相次ぐマイナカード
共同通信社の世論調査で、トラブルが相次ぐマイナンバーカードの保有意向を年代別に見ると、将来的な保有を否定する回答は「返納するか更新しないつもりだ」「今後も取得しないつもりだ」を合わせて高年層（60代以上）で、計38.8％に上った。中年層（40～50代）は計30.0％、若年層（30代以下）は計26.5％。マイナンバー活用拡大を目指す政府方針に高齢者が不信感を募らせている現状が鮮明になった格好だ。
マイナンバーカードの「保有を続けるつもりだ」「今後取得するつもりだ」と将来を含めて保有するとの回答は若年層計73.5％、中年層計69.7％、高年層計58.4％。
主な政党支持層別では「返納するか更新しないつもりだ」「今後も取得しないつもりだ」と回答した人は共産党が計54.2％で、最も高かった。公明党が計41.6％、立憲民主党が計40.0％、日本維新の会が計35.1％、国民民主党計21.4％で続き、自民党は計20.0％だった。
英国のTPP加盟を承認 2018年の協定発効後の新規加盟は初
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に参加する日本やオーストラリアなど11カ国は16日、ニュージーランドで開いた閣僚級の会合で、英国の加盟を正式に承認する協定文書に署名した。2018年の協定発効後に新規の加盟国が認められるのは初めて。TPPはアジア太平洋地域から欧州へと経済圏を拡大する。
英国は20年末に欧州連合（EU）からの離脱を完了。貿易拡大策の一環として直後の21年2月にTPPに加入を申請し、同年6月に審査が始まった。英国の国内総生産（GDP、22年）は加盟国の中では日本に次ぐ規模の約3兆ドル（約416兆円）。英国の加盟により、世界全体のGDPに占めるTPP加盟国の合計は、12％から15％に拡大する。
TPPは加盟国間で関税の撤廃や投資、サービス、労働などで高水準の共通ルールを設けている。16年に米国を含めた12カ国が署名したが、トランプ前政権時代に米国が離脱した。
TPPには現在、中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイ、ウクライナの6カ国・地域が加盟を申請している。
【1年前の今日の出来事】 2022年7月16日
