富岡町復興拠点、避難解除 居住可能93％に
東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域のうち、福島県富岡町の特定復興再生拠点区域（復興拠点、約3.9平方キロ）は1日、避難指示が解除された。2017年4月に町の88％が避難解除されており、居住可能な地域は93％に拡大。復興拠点の避難解除は今年3月31日の浪江町に次ぎ5例目となる。
富岡町の復興拠点は、JR常磐線と国道6号に挟まれた夜の森地区など。3月1日時点で1143世帯2580人が住民登録し、昨年4月開始の準備宿泊に申し込んだのは27世帯56人にとどまった。町は5年後の居住人口約1600人を目指す。
復興拠点は6町村に設けられ、残る飯舘村は大型連休ごろの避難解除を予定する。
自転車ヘルメット着用、きょうから努力義務…過去5年間の死者の56％が頭部損傷
改正道路交通法が1日に施行され、自転車に乗るすべての人を対象に、ヘルメットの着用が努力義務となった。転倒時の頭部の保護が命を守ることにつながるためで、各地の警察が民間企業などと連携して広報啓発に力を入れる。
警察庁によると、昨年までの5年間に自転車事故で死亡した人は2005人で、うち約56％（1116人）は頭部の損傷が致命傷になった。死者の約65％は65歳以上の高齢者だった。
だが、昨年の事故の死傷者をみると、65歳以上のヘルメット着用率はわずか3.6％で、全世代平均の9.9％より大幅に低い。自転車に乗る際にヘルメットをかぶる習慣がない人が多いためとみられる。
道交法ではこれまで13歳未満への着用を保護者の努力義務としてきたが、改正法では、すべての利用者に対象を拡大した。あくまで努力義務で、未着用でも罰則は科されない。
こども家庭庁1日発足 少子化打開の司令塔…複数省庁の政策一元化
子ども政策の司令塔「こども家庭庁」が1日発足した。「異次元の少子化対策」を掲げる岸田文雄首相の下、少子化対策や子育て支援、いじめなど複数省庁にまたがっていた子どもを取り巻く課題に一元的に取り組む。担当相には、方針に従わない省庁に対応の是正を求める「勧告権」を付与。各省庁より一段高い立場から総合調整機能を発揮できる仕組みとする。
同庁は保育所、認定こども園といった未就学児や児童手当、子どもの貧困など幅広い分野を3部局430人体制で担う。子ども政策は従来、厚生労働省や内閣府、文部科学省に担当が分かれていたが、厚労省と内閣府の担当部局を同庁に統合する。
ただ、文科省所管の幼稚園や教育行政は同庁に移管されず、幼稚園と保育所の所管を統一する「幼保一元化」は見送られた。幼稚園から小中学校に向けた学びを一体的に所管するという側面を重視したためで、「こども家庭庁で教育行政を担うのは荷が重い」（自民党議員）との声も漏れる。
山梨学院が県勢悲願の甲子園初制覇
山梨学院（山梨）が報徳学園（兵庫）に7ー3で勝利し、山梨県勢悲願の春・夏を通じて初となる甲子園優勝を成し遂げた。
【山梨学院今大会結果】
1回戦 vs東北 3－1
2回戦 vs氷見 4－1
3回戦 vs光 7－1
準々決勝 vs作新学院 12－3
準決勝 vs広陵 6－1
決勝 vs報徳学園 7－3
全国で新たに7478人の感染確認 前週より800人減 新型コロナ
厚生労働省は1日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で7478人確認されたと発表した。前週の土曜日より約800人減った。死者は31人だった。
主な都道府県の新規感染者数は、北海道466人▽東京都991人▽愛知県395人▽大阪府511人▽福岡県247人――など。
＜新型コロナ・1日＞東京都で新たに991人感染
東京都は1日、新型コロナウイルスの新たな感染者991人を確認したと発表した。死者の発表はなかった。1週間平均の新規感染者数は、1日時点で832.3人で、前の週に比べて123.1%。
【1年前の今日の出来事】 2022年4月1日
