確定申告始まる、来月15日まで 「e－Tax」利用呼びかけ
2022年分の所得税の確定申告が16日、全国の税務署などで一斉に始まった。昨年までの3年間は新型コロナの影響を考慮して申告期限を延長したり申告手続きを簡素化したりしたが、今年はコロナ前と同じ手続きで3月15日までを期限としている。
新型コロナウイルス対策のため、スマートフォンなどによる電子申告システム「e―Tax（イータックス）」の利用を国税庁は呼び掛けている。
マイナンバーカードで行政手続きができるアプリ「マイナポータル」を使うと、スマートフォンとパソコンから申告できるほか、年間の医療費や国民年金保険料も自動入力されるという。
所得税の申告が必要なのは個人事業者のほか、給与以外の所得が年間20万円を超える会社員ら。医療費控除やふるさと納税（寄付金控除）についても、申請すれば還付を受けられる。
内閣支持微増27.8％ 「危険水域」5カ月連続…時事世論調査
時事通信が10～13日に実施した2月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比1.3ポイント増の27.8％、不支持率は同1.4ポイント減の42.2％だった。
支持率は政権発足後最低だった先月をやや上回ったものの、政権維持の「危険水域」とされる30％割れは5カ月連続となった。
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内閣支持微増の27.8％、「危険水域」5カ月連続 長男起用、６割超が不適切…時事世論調査
気球への武器使用、要件を緩和へ 防衛省「正当防衛でなくても可能」
防衛省は16日、日本の領空に侵入した外国の気球などへの武器使用の要件を緩和する方針を示した。これまでは領空侵犯した有人の軍用機に対し自衛隊法84条に基づき「正当防衛」か「緊急避難」の場合に限られていた。
しかし2月に入って、米国は中国の気球を相次いで撃墜。14日には防衛省が2019～21年に日本の領空内で確認された気球型の飛行物体などは「中国の無人偵察用気球であると強く推定される」と発表した。
防衛省は改めて気球など無人機に対する武器使用について検討。地上の国民の生命・財産の保護や、航空路を飛行する航空機の安全の確保といった目的のため、正当防衛や緊急避難にあたらなくても武器を使用することができるとした。
1月貿易赤字、過去最大の3兆4966億円 18カ月連続赤字
財務省が16日発表した1月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は3兆4966億円の赤字で、比較可能な1979年以降、単月として過去最大だった。3兆円を超えたのは初めて。原油など資源高と円安で、輸入が前年同月比17.8％増の10兆478億円と拡大し、輸出を大きく上回った。
赤字は18カ月連続。輸出は3.5％増の6兆5512億円で、伸び率が鈍化した。1月に中国の春節（旧正月）があり、中国向けの輸出が17.1％も減少。新型コロナウイルス感染を抑え込む「ゼロコロナ」政策の転換による感染拡大も影響を与えた可能性がある。今後も世界経済の減速などで輸出は低迷が続くとみられ、黒字転換は当面難しいとの見方が大勢だ。
日本は協力すべき近い隣国 「北朝鮮は敵」復活…韓国国防白書
韓国国防省は16日、2022年版の国防白書を公表した。前回20年版で「隣国」との表現にとどめていた日本について、「価値を共有し、未来協力関係を構築していくべき近い隣国だ」と規定。一方で「北朝鮮の政権と軍はわれわれの敵」という記述を6年ぶりに復活した。
白書は2年ごとに発行され、昨年発足した尹錫悦政権では初めて。対北朝鮮で日米韓の安全保障協力の強化に取り組む尹政権の姿勢を反映した。
日韓防衛当局の関係は、文在寅前政権下の18年末に起きた韓国軍による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射などで冷え込んだ。今回の白書は「（日韓の）国防当局間で情報分野の協力を進め、問題解決と関係改善に努力していく」と強調した。一方、島根県竹島（韓国名・独島）に関しては「日本の領有権主張に断固として対応する」と記した。
全国の新規感染者、2万1347人確認 前週より1.1万人減
厚生労働省は16日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で2万1347人確認されたと発表した。前週の木曜日より約1万1600人減った。死者は172人だった。
主な都道府県の新規感染者数は、北海道771人▽東京都1454人▽愛知県1204人▽大阪府1354人▽福岡県965人――など。
＜新型コロナ・16日＞東京都で新たに1454人感染、15人死亡
東京都は16日、新型コロナウイルスの新たな感染者1454人と死者15人を確認したと発表した。1週間平均の新規感染者数は、16日時点で1546.7人で、前の週に比べて62.8%。
【1年前の今日の出来事】 2022年2月16日
