2023年1月17日 今日の出来事

阪神大震災28年 各地で追悼の祈りに包まれ 鎮魂と記憶の継承

阪神大震災の発生時刻に合わせ、黙とうする人たち(17日午前5時46分、神戸市中央区の東遊園地)

6434人が犠牲になった阪神大震災は17日、発生から28年を迎えた。震災を知らない世代が増える中、次世代に経験と教訓をどう語り継ぐのか。犠牲者を悼み、記憶の継承を考える上で大切な一日が始まった。

神戸市中央区の東遊園地では「むすぶ」の文字をかたどった約1万個の灯籠に火がともされ、午前5時46分の発生時刻に合わせて追悼行事「1・17のつどい」を開催。神戸の街を一望できる諏訪山公園ビーナスブリッジ(同区)では川崎市のトランペット奏者、松平晃さん(80)が鎮魂の音色を響かせるなど、被災地は祈りに包まれる。

1995年1月17日午前5時46分に発生した阪神大震災は淡路島北部を震源地とし、地震の規模を示すマグニチュードは7・3。神戸市や兵庫県芦屋市、西宮市など阪神地域で観測史上初めて震度7を記録した。

住宅だけで約25万棟が全半壊し、約7500棟が焼損。多数の人が倒壊した建物の下敷きになり、震災関連死も含め6434人が死亡、3人が行方不明になった。負傷者は4万3792人に及んだ。

天皇ご一家が黙とう 上皇ご夫妻も―阪神大震災

宮内庁は17日、天皇、皇后両陛下と長女愛子さまが、阪神大震災発生の日に合わせて皇居・御所で黙とうされたと発表した。上皇ご夫妻も赤坂御用地(東京都港区)内の仙洞御所で、発生時刻に合わせて黙とうした。

今冬一番の寒波で来週は寒さ厳しい

21日(土)朝の寒気の予想(ウェザーニュース)

週末以降は強い寒気が南下しやすく、来週にかけて今冬一番の寒波となるおそれがある。寒気のピークとなる来週前半を中心に厳しい寒さや大雪への備えが必要だ。また、23日(月)頃は南岸低気圧が発達し、全国的な荒天や関東で雪の可能性がある。

二十四節気の「大寒」を迎える20日(金)の夜から日本列島の上空に寒気が流れ込み、冬型の気圧配置が強まってくる。

21日(土)にかけて平地で雪になる目安の、上空1500m付近で-6℃以下の寒気が西日本や東日本まで南下し、北海道から東北北部は-18℃以下の非常に強い寒気に覆われる見込み。

日本海側の広い範囲で雪が降り、特に北海道から北陸にかけては雪が強まる。低気圧がオホーツク海で発達するため北日本では風も強まり、吹雪となる所がある。大雪や吹雪への警戒が必要になる。

22日(日)は一旦、冬型の気圧配置が弱まって、23日(月)は太平洋側を進む低気圧が発達する、いわゆる「南岸低気圧」のパターンとなる見込み。

上空の寒気が残っている状況で低気圧が近づくとみられ、太平洋側の平野部でも雨ではなく雪になる所があります。23日(月)夜の雪・雨の分布予想は、東京都心付近が雨と雪の境界線となり、それよりも内陸部では雪。甲信地方や関東北部から東北南部にかけては雪が強まるとみられる。

コロナ類型見直し「環境ができてきた」厚労相 移行には準備期間も

新型コロナウイルスの感染症法上の類型見直しをめぐり、加藤勝信厚生労働相は17日の閣議後会見で、専門家の議論が進んだことを根拠に「(見直しの)環境ができてきている」と述べた。また、見直しは「一定の準備期間」を設けたうえで実施する考えも示した。

政府は新型コロナの類型について、季節性インフルエンザと同じ「5類」への移行を念頭に検討を進めている。

加藤氏は、厚労省に新型コロナ対策を助言する専門家組織(アドバイザリーボード)の有志から段階的に類型を変えるべきだとする見解が示されたこと、また、類型を決める同省感染症部会で議論が始まったことに言及。「準備が一つ一つできてきている」と説明した。

また、類型の変更時期については「感染状況を踏まえて検討する」として言及は避けたが、新たな医療提供体制などを念頭に「当然、一定の準備期間もいる」と述べた。

2類と5類の比較

全国で12万6989人感染確認 新型コロナ

厚生労働省は17日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で12万6989人確認されたと発表した。

主な都道府県の新規感染者数は、北海道3129人▽東京都1万1120人▽愛知県1万668人▽大阪府9414人▽福岡県6339人――など。

中国、2022年末の人口は14億1175万人 人口減少社会に突入

中国国家統計局は17日、2022年末の人口が前年比85万人減の14億1175万人だったと発表した。中国は人口減少社会に突入したことになる。中国の人口減少は、毛沢東が主導した「大躍進」運動(1958~61年)で多くの餓死者を出したとされる61年以来となる。

22年の出生数は956万人、死亡数は1041万人だった。人口1000人当たりの出生率も6.77と、過去最低だった昨年(7.52)を下回った。

中国政府は少子高齢化に対応するため、79年から導入してきた「一人っ子政策」を見直し、16年には全ての夫婦に2人目の出産を容認、21年には3人目までの出産を認めるなど段階的に産児制限を緩和してきた。だが教育費など育児にかかる費用の高騰、男女の人口比のゆがみなどで少子化に歯止めをかけられていない。

国連は22年7月、インドが23年にも中国を抜いて世界一となるとする推計を発表しており、49年の建国以来世界最大の人口を擁してきた中国は大きな転換点を迎えることになる。

【1年前の今日の出来事】 2022年1月17日