実質賃金13カ月連続マイナス 4月、3.0％減 家計への影響長引く
厚生労働省が6日公表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価の変動を加味した実質賃金は前年同月比3.0％減で、13カ月連続のマイナスとなった。昨年4月以降では今年1月の4.1％減に次ぐ減少幅で、家計への影響が長引いている。
現金給与総額（名目賃金）は1.0％増と16カ月連続プラスだったが、物価上昇に賃金の伸びが追い付かない状況が続いている。
2023年春闘では企業側の賃上げ回答が相次いだが、4月分の名目賃金は小幅な上昇にとどまった。厚労省は5月以降の賃金に反映される企業もあるとみて、今後のデータを注視するとしている。
東証、またバブル後最高値 ３日連続、海外資金が流入
6日の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が続伸した。終値は前日比289円35銭高の3万2506円78銭。1990年7月19日以来の水準を付け、バブル経済崩壊後の最高値を3営業日連続で更新した。海外資金が流入しており、今後も株高は続くとの期待が根強かった。大引け前に取引時間中としてのバブル後最高値も付けた。
東証株価指数（TOPIX）は16.49ポイント高の2236.28で90年8月1日以来の水準。出来高は約12億7100万株だった。
朝方は短期的な過熱感から利益を確定する売りが先行したが、売り一巡後は上昇に転じた。企業が株主への利益還元姿勢を強め、上昇相場をけん引してきた外国人投資家の日本株買いもなお続くとの見方が強かった。
【1年前の今日の出来事】 2022年6月6日
