2022年11月29日 今日の出来事

東京都立大教授の宮台真司さん、大学で切りつけられ重傷 男が逃走

29日午後4時15分ごろ、東京都八王子市南大沢1丁目の都立大南大沢キャンパスで、「男の人が切りつけられた」と目撃者の男性から110番通報があった。

警視庁によると、同大学教授で社会学者の宮台真司さん(63)が男に刃物で首や背中の複数箇所を切りつけられ重傷を負った。宮台さんに意識はあり、命に別条はないとみられるという。同庁が殺人未遂事件として男の行方を追っている。

南大沢署によると、男はキャンパス内の路上で宮台さんの頭を後ろから殴った後、刃物で首付近を切りつけ、駆け足で逃走したという。

兵士の母「戦争やめよ」 公開書簡にネット署名…ロシア

ロシアのプーチン政権によるウクライナ侵攻を巡り、兵士の母らの女性団体が「戦争の停止とロシア軍のウクライナ撤退」を求める公開書簡を発表した。独立系メディア「メドゥーザ」が28日に伝えた。兵士の帰還を求める署名運動も同時に展開している。

公開書簡は27日付。ロシアの「母の日」に合わせ、女性団体「フェミニスト反戦レジスタンス」「予備役・新兵の母の会」が合同でインターネットに掲載した。

プーチン大統領は25日、公邸に政権派の兵士の母を招き、寄り添うそぶりを見せ、特別軍事作戦(侵攻)が支持されているとアピールした。これが「芝居」と受け止められる中、女性団体が公開書簡で真っ向から異を唱えた格好だ。

25日、ロシア・モスクワ郊外の公邸で、ウクライナに派遣された兵士らの母親と面会するプーチン大統領

中国「ゼロコロナ」抗議集会、米国でも コロンビア大で数百人参加

中国政府による「ゼロコロナ」政策への抗議デモの動きは海外にも広がっている。米ニューヨークの名門コロンビア大では28日夜、中国国内の抗議デモに連帯を示す集会が開かれ、少なくとも数百人の若者らが集まった。

同大のロー記念図書館前に建つアルマ・マータ(母校)像には、中国・上海で抗議デモが起きた「烏魯木斉(ウルムチ)中路」の道路標示板を模した紙が掲げられた。若者らは自由を求める象徴となっている白い紙を持ち、「習近平(国家主席)は退陣せよ」などとシュプレヒコールを繰り返した。

中国各地での抗議デモは、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で10人が死亡した火災がきっかけになった。厳格なコロナ対策が消防活動の遅れを招いたとされる。ロックダウン(都市封鎖)などで蓄積した市民の怒りや不満が追悼の形で抗議デモに発展した。

コロンビア大のロー記念図書館の前に集い、白い紙を掲げる若者ら=米ニューヨークで2022年11月28日

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ヤングケアラー「小6の2.27%が該当」 さいたま市教委が調査

さいたま市教育委員会は28日、市立校の小学6年生、中学1年生、高校1年生計2万3398人を対象に実施した、家族の介護や世話を担う子供「ヤングケアラー」の実態調査結果を公表した。小学生の調査は初めて。小6生2.27%(235人)、中1生2.79%(265人)、高1生1.14%(8人)がヤングケアラーに該当した。市教委は、「世話をしている家族がいる」と答えた児童生徒と個別に面談し、具体的な支援につなげる。

調査は、主に児童生徒に配布している学習用端末を使い、9月に記名式で実施。回収率は小6が89%、中1が88.1%、高1が71.9%だった。

小6の結果をみると、ケアの対象は、「きょうだい」が54.04%で最も多く、「お母さん」(31.49%)が続いた。きょうだいの状況は「幼い」(55.91%)や「知的障害」(10.24%)など。父母の状況は「わからない」(46.34%)が最多だったものの、「日本語が苦手」(9.76%)、「身体障害」(6.1%)などが続いた。

ケアの内容は、最多の「見守り」(38.72%)に続き、「家事」(34.04%)、「話を聞く」(27.66%)だった。ケアを始めた年齢は、小学4年生、同5年生(いずれも20.43%)が多かったが、小学校入学前も16.17%を占めた。ケアの頻度は「ほぼ毎日」が42.13%、1日あたりの時間は「1時間未満」が38.3%でいずれも最多だったが、3時間以上も19.15%いた。

原発、60年超運転へ制度変更 建て替えは次世代炉…原子力政策で行動計画案・経産省

経済産業省は28日、今後の原子力政策の方向性を示す行動計画案を公表した。既存の原発が60年を超えて運転できるよう制度を変更するほか、廃止する原発の建て替えで次世代型原発を建設する方針を盛り込んだ。同日の総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の原子力小委員会に提示し、大筋で了承を受けた。与党と最終調整した上で、年内に政府の「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」(議長・岸田文雄首相)での決定を目指す。

計画案によると、現行ルールを基本としつつ、安全審査や運転差し止め命令などで停止していた期間を運転期間のカウントから除外することで「60年超」運転を事実上可能とする仕組みを整備する。運転期間の上限撤廃は、延長を無制限に認めると受け止められるため見送る。同省は60年超運転に必要な電気事業法改正案を来年の通常国会に提出することを目指す。

原子力政策の方向性と行動計画案のポイント

防衛関連費「27年度でGDP比2%に」 首相指示、初めて規模示す

岸田文雄首相は28日、防衛費に「防衛に資する」研究開発費などを加えた安全保障関連経費について、2027年度時点で国内総生産(GDP)比2%とするよう浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相に指示した。従来の防衛費は長く1%水準が続いていたが、大幅に増える見通しだ。

首相は財源の考え方も示した。27年度以降も「防衛力は維持・強化していく必要がある」として、「まずは歳出改革に最大限努力するとしても、これを安定的に支えるためのしっかりした財源措置は不可欠」と指摘。23~27年度の5年間の防衛費の規模と財源について、与党と協議した上で年内に同時決着させる考えを示したという。

防衛費増額のイメージ
防衛費増額のイメージ

全国の新規感染者は12万7422人確認 前週から5800人増

厚生労働省は29日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに12万7422人確認されたと発表した。1週間前の火曜日から約5800人増えた。

主な都道府県別の新規感染者数は、北海道9702人▽東京都1万4680人▽神奈川県8161人▽愛知県9854人▽大阪府6646人――など。

【1年前の今日の出来事】 2021年11月29日