ソウル雑踏事故154人死亡、日本人2人 坂道で五、六重に折り重なる
韓国の首都ソウルの繁華街・梨泰院（イテウォン）の路地で、29日午後10時15分ごろ（日本時間同）、多くの人々が折り重なるように転倒する事故が起きた。消防当局は30日、153人が死亡（その後、154人）して、103人が負傷したと発表した。死者の多くは圧死だったとみられる。梨泰院は当時、ハロウィーンを前に若者らでごった返しており、死傷者の多くは10～20代だった。
在ソウル日本大使館の関係者によると、10代と20代の日本人女性も犠牲になった。外国人の死者は計20人で、日本人の他には中国人やイラン人、ロシア人、米国人などだった。
梨泰院は外国人も多く訪れる地域で、現場周辺には飲食店やクラブがひしめく。韓国では屋外でのマスク着用義務など新型コロナウイルスの規制が緩和されたため、3年ぶりにハロウィーンを外で楽しもうとする多くの若者らが繰り出し、29日夜は10万人以上が梨泰院を訪れていたという。
ロシア、穀物輸出合意から撤退 「軍艦攻撃」理由に 食糧危機加速の恐れ
ロシア外務省は29日、ウクライナ産穀物を黒海経由で輸出する両国間合意から無期限で撤退すると表明した。穀物輸出ルートの「安全確保」を担ってきた露黒海艦隊に同日、ウクライナ軍がドローン（無人機）で攻撃したことに対応した措置だと主張した。
同国のゼレンスキー大統領は同日、ロシアの決定は予測されていたと指摘。「ロシアは故意に食糧危機を引き起こそうとしている」と非難し、再考を促すために対露圧力の強化が必要だと訴えた。
同合意からのロシアの撤退で、曲折の末に再開されたウクライナ産穀物輸出の先行きは再び不透明となり、世界的な食糧価格の高騰が加速する恐れがある。
半島地域、「食」で活性化 廃棄食材の活用も後押し…国交省
国土交通省は、三方を海に囲まれ、人の移動や物流に制約がある半島地域を応援するため、特産品情報をまとめたデータベースの公開を始めた。人口減少や新型コロナウイルスの影響を受ける半島を「食」で活性化するのが狙い。今後は廃棄食材の情報も加えて、事業者による新たな商品開発を後押しする。
半島は地理的な制約がある一方、水産物を中心に食料供給を担う重要な地域でもある。国は半島振興法に基づき、伊豆半島や能登半島など全国23地域で、インフラ整備や防災対策、住民福祉の向上を支援している。ただ、半島地域の人口減少率や高齢化率は全国平均より高いのが現状だ。コロナ禍による観光客の減少も続く。
今回は、自治体の協力を得て半島の特産品情報を収集し、データベースを作成した。専用ホームページでは、魚介類や農産物など約400品を紹介し、特産品の概要や価格、メーカーの連絡先などを掲載。主に小売業者や通販事業者向けのものだが、誰でも閲覧できる。生産、加工、販売業者がつながり、半島産品のブランド化や販路拡大が進むよう促す。
「世界のウチナーンチュ大会」前夜祭が開催 各国から参加しパレード
沖縄県から国内外に移住した人や子孫が里帰りする「第7回世界のウチナーンチュ大会」の前夜祭が30日、那覇市で開催され、民族衣装などをまとった参加者が市中心部の「国際通り」をパレードした。大会は31日～11月3日で、海外の21カ国・地域から集まった約2300人を含め8500人以上が参加する予定。
1990年の第1回大会以降、おおむね5年に1度開催されてきた。今回は新型コロナウイルスの影響で1年延期され、6年ぶりの開催。県などでつくる実行委員会主催で、期間中は伝統芸能の体験や音楽などを通じて交流し、ウチナーンチュ（沖縄の人）の絆や文化を世界に発信する。
沖縄にルーツがある「県系人」は、ブラジルやハワイ、ペルーなど世界各地に約42万人いるとされる。県系人は、太平洋戦争末期の沖縄戦で荒廃した故郷に仕送りや救援物資を送るなど戦後の復興を支えた。
全国で新たに4万611人感染 前週より約9800人増 新型コロナ
厚生労働省は30日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに4万611人確認されたと発表した。前週の日曜日より約9800人増えた。都道府県の新規感染者は多い順に、東京都3687人▽北海道3658人▽大阪府2415人――だった。
【1年前の今日の出来事】 2021年10月30日
