東京五輪・パラ組織委の高橋元理事宅捜索 AOKI 4500万円提供 東京地検特捜部
東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（78）の会社が、大会スポンサーに選定された紳士服大手AOKIホールディングス（横浜市）側とコンサルタント契約を結び計約4500万円を受領していた問題で、東京地検特捜部は26日、東京都内の高橋氏宅を家宅捜索した。
組織委の役員や職員は「みなし公務員」とされ、職務に関し賄賂を受け取れば刑法の収賄罪に当たる可能性がある。特捜部は資金の趣旨などを捜査し、立件の可否を検討する。高橋氏はこれまでの取材に不正を否定している。
AOKIHDは18年10月、五輪のスポンサー企業の一つ「オフィシャルサポーター」となり、五輪エンブレム入りのスーツなど公式ライセンス商品を販売。スーツは3万着以上を売り上げた。審判団の服装も製作した。
民主派を死刑にしたミャンマー国軍、日米欧が一斉非難 タイではデモ
クーデターで権力を握ったミャンマー国軍が、国軍の支配に反対する民主派の市民ら4人の死刑を執行したことに対し、国際社会から批判の声が上がっている。日米欧など9カ国・機関の外相らは26日、「非難されるべき暴力行為だ」とする共同声明を発表。ミャンマー移民の多いタイでは、市民がミャンマー国軍に抗議するデモを開いた。
日韓や米英豪、欧州連合（EU）などが加わった共同声明は、「不当に拘束されている全ての人々を解放」するよう訴え、「暴力ではなく、対話を通じて、平和を追求するというASEAN（東南アジア諸国連合）の五つのコンセンサスにおける義務を果たすよう強く求める」とした。
ミャンマー国営紙は25日、アウンサンスーチー氏の側近のピョーゼヤートー氏や、民主活動家のチョーミンユ氏ら4人の死刑が執行されたと報じていた。
景気「緩やかに持ち直し」 判断上げ、円安・物価に警戒感―７月経済報告
政府は26日、7月の月例経済報告を公表し、景気の全体判断を「緩やかに持ち直している」に引き上げた。上方修正は3カ月ぶり。3月以降、新型コロナウイルス感染者数がいったん減少し、消費や雇用が改善していることを踏まえた。6月判断は「持ち直しの動きが見られる」だった。一方で先行きについては、急速に進む円安や物価高に警戒感を示した。
国内感染、新たに19万6494人 前週比2.9倍、東京3万1593人―新型コロナ
国内では26日、新たに19万6494人の新型コロナウイルス感染が確認された。1日当たりの新規感染者は23日（20万939人）に次ぐ過去2番目の多さ。前週の火曜日と比べ12万9771人増え、2.9倍に増えた。オミクロン株の派生型「BA.5」の流行に伴う「第7波」が続いている。
東京で3万1593人感染確認 火曜日では過去最多 新型コロナ
東京都は26日、新型コロナウイルスの感染者が新たに3万1593人確認されたと発表した。連休明けだった前週の火曜日（1万1018人）を2万人以上上回り、火曜日としては過去最多を更新した。新たに5人の死亡も確認された。
【1年前の今日の出来事】 2021年7月26日
