自公改選過半数の勢い 共闘限定的で野党伸び悩む 共同通信情勢調査
共同通信社は第26回参院選について22、23両日、全国の有権者に電話情勢調査を実施し、3万8000人以上から回答を得た。取材も加味して公示直後の序盤情勢を探ったところ、自民、公明両党は改選124議席の過半数（63議席）を上回る勢いだ。
立憲民主党は改選1人区での共闘が限定的となり、伸び悩む。日本維新の会は選挙区、比例代表ともに議席増が見込まれ、立憲と野党第1党の座を争う構図だ。
自公に維新、国民民主党などを加えた憲法改正に前向きな「改憲勢力」は、国会発議に必要な3分の2以上の議席をうかがう。投票先を未定とした人は選挙区で31.2％、比例で15.4％おり、今後、情勢が変わる可能性もある。
東京都心で今年最高、新潟で37.1度 25日以降も猛暑予想
南から暖かい空気が入り込んだ影響などで、24日は全国各地で気温が上昇し、45地点で最高気温35度以上の猛暑日となった（午後5時時点）。日本海側は暖かい風が山を越えて温度が上がる「フェーン現象」もあり、新潟県十日町市は37.1度と観測史上1位を更新。東京都心は今年最高の32.6度だった。25日以降も関東甲信や東北は猛暑日となる見込みで、気象庁は熱中症への注意を呼び掛けている。
猛暑日となったのは、気象庁によると、新潟県上越市大潟37.0度▽同県魚沼市小出、香川県東かがわ市36.9度▽新潟県糸魚川市糸魚川、愛媛県新居浜市36.8度――など。全国の観測所914地点の半数近い426地点で最高気温が30度以上の真夏日だった（午後5時時点）。
消費者物価、5月2.1%増 上昇率横ばい エネルギー高騰影響
総務省が24日発表した5月の全国消費者物価指数（2020年＝100、生鮮食品を除く）は、前年同月比2.1％上昇の101.6だった。上昇は9カ月連続。上昇率は、消費税増税の影響を除くと約13年半ぶりの大きさとなった4月から横ばいだった。ウクライナ危機に伴うエネルギー価格の高騰などが影響した。
物価上昇率は、日銀が2％を政策目標に掲げ、大規模な金融緩和を継続している。目標水準に達するのは2カ月連続となる。
生鮮食品を除く指数を構成する全522品目のうち、上昇は354品目。下落は124品目、横ばいは44品目だった。品目別ではエネルギー関連が前年同月比で17.1％上昇した。内訳は電気代が18.6％、都市ガス代が22.3％、ガソリンが13.1％それぞれ上昇し、全体を押し上げた。
生鮮食品とエネルギーを除く指数は前年同月比0.8％上昇の100.1となった。上昇は2カ月連続。
G7外相、食料危機は「ロシアに責任」 会合で林氏「支援を検討」
先進7カ国（Ｇ7）は24日、ドイツの首都ベルリンで外相会合を開き、アフリカや中東各国で深刻化する食料危機はウクライナ侵攻を続けるロシアによって引き起こされたとの認識で一致した。ロシアが黒海を封鎖し、穀物倉庫や港湾施設を爆撃したことで食料不足が悪化したと指摘。ロシアは欧米の責任と主張しており、これに反論した形だ。
Ｇ7各国は、黒海経由での食料輸出再開をロシアに要求。ウクライナから陸路での穀物輸出を目指す欧州連合（EU）の取り組みを支持した。ウクライナや周辺国への人道支援を強化することも申し合わせた。
会合は対面とオンラインを併用して開催。東京から出席した林芳正外相は「ウクライナの穀物輸出を支援することが極めて重要だ」と強調し、日本としてさらなる支援を検討すると表明した。
全国で新たに1万5815人感染確認 4日連続で前週から増加
新型コロナウイルスの感染者は24日、全国で新たに1万5815人確認された。4日連続で1週間前の同じ曜日から増加した。死者は15人。重症者は前日より2人少ない36人だった。
東京で新たに2181人の感染確認 前週より600人増
東京都は24日、新型コロナウイルスの感染者が新たに2181人確認されたと発表した。前週の金曜日（1596人）から約600人増え、7日連続で前週の同じ曜日を上回った。新たに2人の死亡も確認された。
【1年前の今日の出来事】 2021年6月24日
