緊急事態・重点措置を全面解除
政府は28日、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）の会合を開き、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を30日の期限をもって全て解除すると決定した。感染再拡大を防ぐため、宣言を解除した地域では1か月程度、飲食店の営業時間短縮やイベント制限など一定の要請を継続し、段階的に緩和する。酒類提供も可能とするが、具体的な対応は知事の判断に委ねた。
緊急事態宣言
北海道、群馬県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、沖縄県
まん延防止等重点措置
宮城県、福島県、石川県、岡山県、香川県、宮崎県、熊本県、鹿児島県
連合会長に初の女性、芳野氏を推薦
連合の役員推薦委員会は28日、連合中央執行委員会に対し、次期会長に「ものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）」副会長の芳野友子氏を、次期事務局長に日本教職員組合（日教組）委員長の清水秀行氏をそれぞれ推薦すると報告した。両氏は10月6日の定期大会で選出される見通し。芳野氏は女性初の会長、清水氏は官公労系の労働組合出身者として初の事務局長となる。3期6年務めた神津里季生会長は10月の任期満了で退任する。
北朝鮮、日本海にミサイル 韓国軍発表、短距離弾1発
韓国軍合同参謀本部は28日、北朝鮮が午前6時40分ごろ、北部慈江道（チャガンド）の舞坪里（ムピョンリ）付近から日本海に向けて、短距離ミサイル1発を発射したと発表した。韓国軍が詳しい状況を分析している。日本政府によると、船舶などの被害は確認されていない。ミサイルが日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下した可能性は低いとみられる。
伊方原発3号機 火災感知器の不適切設置140件判明
四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の原子炉建屋と補助建屋に設置されている火災感知器約4000台のうち、消防法施行規則を満たさない箇所が約140件あったことが28日、四電への取材で判明した。同規則への適合は原子力規制委員会の新規制基準などで求められている。四電は14日までに全て改善した。
「エスカレーターは立ち止まって」 埼玉県が10月1日から条例施行
エスカレーターに立ち止まって乗ることを努力義務とする全国初の条例が施行される10月1日を前に、大野元裕埼玉県知事、清水勇人さいたま市長らが9月27日朝、JR浦和駅（さいたま市浦和区）で通勤通学客らに周知キャンペーンを行った。大野知事は「高齢者、障害者だけでなく毎年多くの（エスカレーター歩行者による）事故が起きている」と注意を促し、東京パラリンピックを挙げて「共に生きるために皆さんの配慮が必要です」と呼びかけた。3月に制定された「県エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」は、罰則はないものの、利用者の義務として「立ち止まった状態でエスカレーターを利用しなければならない」と明記し、管理者にも周知を義務づけている。県によると条例化は全国で初めて。
TikTok利用者10億人突破 昨年から45％増 広い世代が支持
中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の世界の月間利用者が7月に10億人を突破したことが分かった。中国版は含まない数字。公式サイトが28日までに明らかにした。前年同月比45％増え、若者を中心とした幅広い世代の支持を背景に利用者が急増した。
