カブール空港付近で爆発2回 IS系が犯行声明 米兵13人、アフガン人60人死亡 バイデン氏、報復意向
アフガニスタンの首都カブールの国際空港近くで26日、爆発が2回起こり、米軍によると、米兵13人が死亡、18人が負傷した。空港周辺にいた多くのアフガン人も死傷しており、米メディアは死者が70人を超えたと報じている。バイデン米大統領は過激派組織「イスラム国」（IS）の支部組織による自爆テロとの見方を示し、報復する意向を表明した。今月31日の米軍撤収期限が迫る中、アフガンに駐留する米兵から2020年2月以来の死者を出す最悪の事態となった。
混迷アフガン「1人でも命救う」 ペシャワール会、診療所再開
アフガニスタンで人道支援を続けるNGO「ペシャワール会」（福岡市）が、イスラム主義組織タリバンの実権掌握による混乱で一時閉鎖していた現地の診療所を再開した。ただ、26日に首都カブールで多数の死傷者が出るテロも起きるなどアフガン情勢は混迷を深めており、用水路建設などの再開時期は見通せないままだ。
ペシャワール会は、現地代表だった医師の中村哲さん（当時73歳）が2019年12月、武装集団に銃撃され亡くなってからも現地で活動を続けてきた。ペシャワール会の村上優会長（71）によると、今月14日には、会が支援する現地NGO「PMS」（平和医療団）が活動する東部ナンガルハル州のジャララバードがタリバンの支配下に入ったが目立った戦闘はなく、PMSのアフガン人スタッフ約100人の無事も確認された。
コロナ患者受け入れ病院倒産 全国初 「外来」減少で経営悪化
新型コロナウイルスの軽症・中等症患者を受け入れていた医療法人「友愛会」（大阪市福島区）が26日、民事再生法の適用を大阪地裁に申請した。帝国データバンク大阪支社によると、コロナの入院患者を受け入れていた医療法人の倒産は全国で初めて。コロナ患者の受け入れが経営悪化の一因になったとしている。友愛会は、福島区で松本病院（計199床）を運営。新病棟開設に伴う先行投資負担で債務超過に陥っていたのに加え、2020年12月に病院で入院患者や職員のコロナ感染が判明し、外来患者が落ち込んでいた。さらに、大阪府の要請で一部の病床をコロナの軽症・中等症患者用としていたため、外来患者がさらに減り、資金繰りが逼迫（ひっぱく）したという。負債総額は約52億円。
熱海土石流 盛り土の土地所有者らへの告訴状を受理 静岡県警
静岡県熱海市で7月に発生した土石流災害で、県警熱海署は27日、土石流の起点周辺で盛り土があった土地の新旧所有者に対する告訴状を受理した。告訴の容疑は前所有者が業務上過失致死、現所有者は重過失致死。同署は捜査を進め、立件の可否を判断する。
土石流災害は7月3日に発生。今月27日時点で計25人が死亡し、2人が行方不明のままだ。告訴人となった千葉県の会社員、瀬下雄史さん（53）は母陽子さん（77）が土石流に巻き込まれ、3週間後に遺体で見つかった。瀬下さんは遺族らでつくる「熱海市盛り土流出事故被害者の会」会長で、今月17日に告訴状を提出。27日に取材に応じ「同様の悲劇を繰り返さないため、加害者たちに罰を受けてもらう」と話した。弁護団は「異例に早い受理で真摯な取り組み。事実の解明につながると期待したい」と述べた。
告訴状によると、前所有者は2006年9月に購入した土地に県基準を超える高さ約50メートルの盛り土を造成し、適切な排水工を設置しなかった。現所有者は13年に「前所有者が市の指導を無視して放置した安全対策工事を施工する」との書面を県の出先機関に提出したが放置した。この結果、今年7月の雨で土砂約5万4000立方メートルを流出させ、死者や住居の被害を出したとしている。
コロナ自宅療養11万人超 厚労省
厚生労働省は27日、新型コロナウイルスに感染し自宅療養中の患者が、25日時点で過去最多の11万8035人に上ったと発表した。10万人を超えるのは初めて。
コロナ 東京や沖縄などで高止まりも 39道府県で感染拡大続く
新型コロナウイルスの感染者は27日、全国で新たに2万4199人確認された。1日あたりの感染者数が2万人を超えるのは4日連続。重症者は前日から26人増えて2000人となり、15日連続で過去最多を更新した。死者は57人だった。
新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、東京都や沖縄県などでほぼ横ばいからわずかに減少し、感染者数が多い状態で高止まりとなっている。一方で、27日から緊急事態宣言の対象となった地域も含め、39道府県で感染の拡大が続いている。
