デジタル改革関連法案 衆院内閣委員会で可決、一部を修正
デジタル庁創設や個人情報保護法改正を盛り込む「デジタル改革関連法案」が2日の衆院内閣委員会で、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。
法案は、行政のデジタル化推進の司令塔としてシステム整備や総合調整を担う「デジタル庁」を9月1日に創設する「デジタル庁設置法案」を柱に、デジタル社会の理念を定めた「デジタル社会形成基本法案」▽行政手続きでの全面的な押印廃止に必要な改正法案▽マイナンバーと預貯金口座のひも付けを促進する法案▽データの利活用を進めるため、自治体と国、民間で分かれていた個人情報保護ルールを共通化する個人情報保護法改正案など、計63本を束ねて審議された。
採決では、菅義偉首相肝いりの「デジタル庁設置法案」には、与党のほか立憲民主、国民民主、日本維新の会の各党が賛成した。理念法の「デジタル社会形成基本法案」では、障害者への配慮などに関する政府案を一部修正し、与党と維新、国民が賛成した。個人情報保護法改正案に関しては、立憲や共産などが求めた個人情報保護の強化についての修正を与党が受け入れなかったため、立憲や共産は反対に回った。
その一方で、与党と立憲、国民は付帯決議に「行政機関等が保有する個人情報の目的外での利用又は第三者への提供については、要件である『相当の理由』『特別な理由』の認定を厳格に行うこととし、判断の適否を個人情報保護委員会が監視すること」などと盛り込み、可決した。
新型コロナ「第4波に入りつつある」 尾身会長 全国の感染状況
政府の分科会の尾身茂会長は衆議院厚生労働委員会に出席し、全国の感染状況について「重大なリバウンドの山に向かっていることは間違いなく、いわゆる第4波に入りつつあるという言い方で差し支えない」と述べた。
また、変異ウイルスの拡大について「関西で広がるイギリス株が首都圏に来ることはほぼ間違いない。早晩、東京でもイギリス株が主流になる可能性があるし、同時に別の変異株が出てくることは折り込みずみだ」と述べ、監視を強めるとともに感染防止対策の徹底を呼びかけることが重要だと指摘した。
兵庫知事選 自民が分裂、維新も参戦
7月18日投開票の兵庫県知事選を巡り、自民党の分裂が決定的になった。前副知事の金沢和夫氏（64）を推す自民党県議団は2日、前大阪府財政課長の斎藤元彦氏（43）を支援する議員11人を除名処分とした。これまで知事選は長く、副知事経験者がほぼ「オール与党」状態で多選を重ねてきたが、波乱模様になっている。
日本維新の会は斎藤氏を推薦する方針だ。立憲民主など旧民主系の県議が所属するひょうご県民連合は、「金沢氏と斎藤氏の2人を軸に、公平・公正に検討していきたい」とする。
台湾で列車が脱線、51人死亡 146人が病院で治療
台湾東部の花蓮県で2日午前9時半（日本時間同10時半）ごろ、台湾鉄道の特急列車「タロコ号」（8両編成）がトンネル付近で脱線した。台湾鉄道などの事故対策本部によると、同日午後6時半時点で51人が死亡し、日本人2人を含む146人が病院で治療を受けた。トンネル内が狭く救助が難航しており、被害が拡大する可能性がある。現地の消防当局や台湾メディアによると、タロコ号がトンネルにさしかかった際、何らかの原因で線路に滑り落ちた工事用車両と衝突し、脱線した。
台湾は2日、多くの人が先祖の墓参りを行う「清明節」の連休初日で、列車は大勢の帰省客などで混雑していた。
