学術会議の任命拒否、抗議広がる 世界にも
日本学術会議が推薦した会員候補者6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、8日も、複数の学会などが抗議の声明を出した。朝日新聞のまとめでは、8日までに90以上の学会や大学、市民団体などが抗議の声明を出している。
日本ペンクラブ（吉岡忍会長）は８日、菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否した問題をめぐり、「全員を任命すべきである」と題した声明を発表した。
英科学誌ネイチャーは8日付の今週号で、「科学と政治の切れない関係」と題する社説を掲載。菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題にも触れ、「政治家が、学問の自律性や自由を守るという原則に反発している」と訴えた。
コロナ政府対応は「場当たり的だった」 民間臨調
政府から独立した立場で日本の新型コロナウイルス感染症への対応を検証した「新型コロナ対応・民間臨時調査会」（委員長=小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長、政府規制改革推進会議議長）は8日、政府の対応は場当たり的だったが、結果的に、先進諸国の中では死亡率が低く経済の落ち込みも抑えられた、とする報告書を公表した。
「核のごみ」処分場 文献調査受け入れ表明 北海道寿都町・神恵内村
高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場を巡り、北海道寿都（すっつ）町の片岡春雄町長は8日、国の選定プロセスの第1段階「文献調査」に応募すると発表した。同じ北海道の神恵内（かもえない）村も同日、文献調査への応募検討を求める地元商工会の請願を臨時議会で採択し、高橋昌幸村長が調査受け入れを事実上表明した。
