2025-07

参政党の「憲法構想案」が物議を醸している。国民の権利についての規定が現行憲法に比べて極端に少なく、「戦争放棄」の定めもない。どう読み解けばいいのか。憲法や人権問題に詳しい児玉晃一弁護士に分析してもらった。

その中で議論を呼んだのが、外国人の受け入れや権利の制限についての政策だ。火付け役となった参政党は、他の分野でも社会の少数者を支える制度をなくそうと訴えている。各テーマで打ち出す主張は、不正確な事実に基づき、時に当事者に対する「存在の否定」にも及んでいる。

衆院憲法審査会長ポストを立憲民主党に奪われた自民党は、参院での主導権は維持し、緊急事態条項創設を柱とする改憲の芽をつぶすまいと懸命。立民は自民がけん引する改憲に反対し、地方自治など新たな論点を打ち出す。参政党は教育勅語尊重など復古色の強い主張を掲げる。

20日投開票の参議院選挙で、外国人政策が争点の一部となっています。中には「外国人が優遇されていて日本人が損をしている」などと主張する政党もありますが、実態はどうなのでしょうか。また、そうした排外主義政策は、どのような結果を巻き起こすのでしょうか。

小笠原家庭教会を主宰しています。世界平和統一家庭連合（家庭連合）の信者です。1988年10月の、合同祝福結婚式（6500双）に参加し、妻と出会いました。現在2男3女の父親です。

統治権の主体は天皇とされ「国民主権」は否定されています。３条は「天皇は…神聖な存在として侵してはならない」と明治憲法の「神聖にして侵すべからず」と全く同じです。国民には「日本をまもる義務」が課され徴兵制につながります。

読売新聞社は２０日投開票の参院選について、３、４の両日、序盤の情勢を探った。自民党は選挙区選で苦戦を強いられ、獲得議席が４０程度にとどまる可能性がある。公明党との合計でも５０議席前後で、与党で過半数（１２５議席）を維持できるかどうかは微妙な情勢だ。

夏の参院選は事実上の「政権選択選挙」となる。政権与党は過半数を維持できるのか。政治ジャーナリストの角谷浩一氏と青山和弘氏が全選挙区の情勢を分析した。