政治・経済 森永卓郎「なんで金持ちから取らない？」 国民負担率46.5％に疑問
さらに森永はこの制度について、「大きな問題がある」と明かし、「年収100億円以上の人は、収入のほとんどが金融所得で、99％が不労所得なんです。ところが、税と社会保障、全部合わせて20％とちょっとしか取っていない。一般庶民が半分取られているのに、なんで大金持ちが20％しか取られていないのか」と、現在の金融所得課税について疑問を呈した。
2022-06
政治・経済 
政治・経済 子育て支援、防衛力強化、脱炭素投資など歳出拡大に関し、財源に口つぐむ岸田首相 参院選挙後に大幅増税
政府が31日に公表した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案には、子育て支援、防衛力強化、脱炭素投資など長期的な歳出拡大につながる項目が並んだ。「子ども政策をわが国社会の真ん中に据えていく」「相当な増額を打ち出した防衛費」「脱炭素社会の実現に向け、10年間に官民で150兆円超の投資」。その財源は参院選後に先送りされた形だ。
国際 南太平洋の支配失敗、習氏に〝大逆風〟西側との綱引き敗北で「今後の札束攻勢に警戒」 国内では経済減速に危機感、李克強首相と対立も
中国の習近平国家主席に「逆風」が吹き出した。中国は、南太平洋を中心にした10カ国との安全保障協定の締結を提案したが、反対意見が出て合意に至らなかった。習氏は、今秋の共産党大会で「政権3期目」を狙っているが、「ゼロコロナ政策」の失敗などに批判が噴出している。中国経済の減速に危機感を示す李克強首相と、習氏の間で意見が分かれているとの観測もある。
国際 ロシア正教会トップがウクライナ侵攻に“異議アリ”！ プーチン大統領は盟友の苦言に真っ青
キリル氏の支持を失えば、戦争継続は困難です。ロシア正教会は多くの国民の心をつかんでいます。地方の隅々までネットワークが張り巡らされていて、大統領選ではプーチン大統領の巨大な母体にもなっている。もし、キリル氏がさらに踏み込んで、停戦や和平を求めれば、一気に反戦機運がロシア国内に広がることになるでしょう。
国際 ロシア停戦に米英が「本気を出さない」2つの理由、紛争長期化でも得る恩恵とは
マクロン仏大統領とショルツ独首相が、ロシアのプーチン大統領と、80分間にわたって電話で3者会談した。このように、欧州諸国の首脳はウクライナ紛争の停戦に尽力している。一方、米国と英国の動きを注視すると、対話による紛争解決に消極的に見える。それどころか、開戦前から紛争の兆候を把握していたにもかかわらず、積極的に止めようとしなかった印象だ。米英は、なぜこうしたスタンスを取っているのか。その要因を、経済と政治の両面からひもといていく。