国際

米国、英国、欧州、カナダは26日、ロシアの一部銀行を国際銀行間の送金・決済システムのSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除することで合意した。ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの新たな制裁措置の一環。岸田首相、日本も取り組みに加わることを表明。締め出しでロシア経済に大きな打撃を与えるねらいだが、世界各国にも影響がでる。

ロシア軍は24日、ウクライナへの全面的な侵攻を開始した。同国政府などによると、首都キエフなど各地の軍事施設がミサイル攻撃や空爆を受けたほか、地上部隊も国境を越え、主要都市に迫っている。ロシアのプーチン大統領は2月24日（現地時間）、「ウクライナ東部住民を保護するための特別な軍事作戦を実施する」と表明した。このプーチン大統領の演説は、ロシアの報道機関がYouTube上で配信している。また、Twitter上でも複数のユーザーから、ウクライナの各所で火の手が上がっていることが報告されている。

横浜を拠点に活動する女性3人のボーカルグループ「横濱シスターズ」が、ウクライナの国歌を歌った動画が、ウクライナ国民の間で反響を呼んでいる。横浜市とウクライナ・オデッサ市は姉妹都市の関係にあり、政情不安の高まりを受けて投稿した。コメント欄には「ありがとう、日本人。あなたはウクライナの本当の友達です」などとウクライナ語を中心につづられた1000件近い感謝の言葉が並んでいる。

ロシアによるウクライナ侵攻の可能性が高まっている。情勢が緊迫化した背景、ロシアがウクライナにこだわる理由とはいかなるものなのか。AERA 2022年2月14日号で、現地で取材する朝日新聞記者が解説する。

国際社会が懸念してきたロシアのウクライナ侵攻は、プーチン露政権による親露派地域の独立承認と派兵という形で現実のものとなる。プーチン政権は2014年以降、ウクライナ東部紛争で親露派武装勢力を軍事支援してきたが、今後は露正規軍が直接介入する。ロシアがウクライナを侵略し、武力で欧州の国境線を変更する構図が鮮明になった。

プーチン大統領の狙いは、単なるウクライナのNATO加盟阻止や、ましてやウクライナ東部の親ロシア派支配地域の自治獲得などには留まらない。目標はウクライナ全体の「奪取」にある。さらにその野心は、中国など世界各地の反米独裁政権を含めた、いわば反民主主義陣営の形成を目論んでいる。

米国で最近新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」による死亡者が昨年秋のデルタ株流行の時よりさらに多いことが分かった。新型コロナワクチンが本格的に普及する前である昨年春の死亡者数も上回った。感染力は強くても致命力は弱いと知らされたオミクロン株の危険性を軽視してはならないという指摘が出る。

衆議院は2月8日の本会議で、緊迫するウクライナ情勢の改善を求める決議を、自民・公明両党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党などの賛成多数で採択した。ロシアを名指しで批判することは避けつつ、「いかなる国であろうとも、力による現状変更は断じて容認できない」と強調。関係国に対し、外交努力を通じた地域の安定回復を求めている。

国際情勢のリスク分析を手がける米コンサルタント会社「ユーラシア・グループ」は3日、2022年の世界の「１０大リスク」に関する年次報告書を発表した。1位には、中国が新型コロナの感染封じ込めを目指す「ゼロコロナ政策」に失敗し、世界経済や各国の政情が不安定化する事態を挙げた。２位としたのは、国家や政府の力が及ばない「巨大ＩＴ企業の影響が強まる世界」のリスクだ。

本来なら、石炭火力発電もまた重要な発電手段である。技術革新によって温室効果ガスの排出を抑制することも可能だ。しかしヨーロッパ勢は、そうした技術の開発を進めるよりも、石炭火力そのものの削減に野心を燃やしている。その大きな理由は、ヨーロッパが石炭火力発電に代わる電源として原子力発電の拡充を目指していることにある。ヨーロッパの主要国に限定して、各国の電源構成を確認することで、彼らの目論見通り、石炭火力発電を削減することが可能なのかを考えてみたい。

COP史上最も注目を集めたと言われるCOP26で、いったい何が決まったのか。「押さえておきたい注目ポイント」について、環境政策シンクタンク、地球環境戦略研究機関（IGES）の田村堅太郎・気候変動とエネルギー領域プログラムディレクターが解説する。

新型コロナウイルスの「オミクロン株」の出現に世界は身構えている。各国で入国制限が強化され、今後の感染拡大によってはロックダウン（都市封鎖）が現実味を帯びる。経済の回復期待が高まっていただけに、危機再来が警戒されている。オミクロン株はこれまでの変異株よりも感染力が高く、一度かかった人やワクチンを打った人で備わった免疫をすり抜けて感染が広がってしまう心配がある。南アフリカで新たな変異株が見つかったことに株式市場は大きく反応し、世界同時株安の様相となった。

大手民間IT企業に対する締め付け、30兆円超規模の負債を抱えた不動産大手の苦境、そして相次ぐ停電――。中国の集権経済は、逆回転を始めた。その折に、10月1日付のフォーリン・アフェアーズ誌は「中国崛起の終焉」と題する記事を掲載。「中国の台頭」が頭打ちになったと指摘し、それを前提に戦略を組み立てることを提唱した。隣国の日本としても中国の後退で何がどうなるのか、頭の体操をしておかないといけない。

日本人24人を含む2977人が死亡した2001年9月11日の米同時多発テロから、11日で20年を迎えた。旅客機2機が突入したニューヨークの世界貿易センター（WTC）ビル跡地「グラウンド・ゼロ」など各地で追悼式典が開かれ、バイデン大統領らが犠牲者への祈りをささげた。20年の歴史を振り返る。

「米報道官、東京五輪へのバイデン大統領欠席を明言」　TBS米報道官、東京五輪へのバイデン大統領欠席を明言（TBS 6月29日 4時37分）よりアメリカ・ホワイトハウスのサキ報道官は来月から始まる東京オリンピックにバイデン大統領は出席しない、...