国際

ウクライナ国防省は、首都のあるキーウ州全域を奪還したと発表した。ただ、ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシア軍による攻撃は、一般市民までも巻き込んだ大虐殺と化しており、血の気が引くような殺害が繰り返されている。「ジェノサイド（民族大量虐殺）」は確実といえ、西側諸国によるロシアへの制裁が長期化するものとみられる。

ウクライナ情勢の悪化に伴って、地政学的リスク回避の観点から豪ドルなどの南半球通貨への見直しが進んでいます。資源国の豪州は主要国で広がる「資源の脱ロシア化」の恩恵を受ける可能性がありそうです。資源高により豪州と日本の貿易収支格差が拡大しており、貿易取引による実需面から豪ドル高・円安圧力が生まれやすい環境となっています。今後は豪州準備銀行の金融政策に市場の焦点が集まりそうです。

「ロシア軍の命運は2週間」―旧ソ連軍に所属した軍事評論家が指摘する失敗（テレ朝 news　2022/03/23 18:00）「ロシア軍はあと2週間しかもたない。兵器の補充は不可能」−−ロシア軍を良く知る旧ソ連の元軍人は、ロシア軍の敗走は確実...

ウクライナのゼレンスキー大統領が3月23日、国会で12分にわたってオンライン演説をした。ロシアによるウクライナへの侵攻を巡り、「日本はアジアで初めて援助の手を差し伸べた」と述べ、謝意を示した。以下に演説の全文と映像を掲載する。

ロシアの行動をアメリカや日本などは非難しているが、中国は中立的な立場を取っている。しかし、元外交官で評論家の宮家邦彦氏は「（中国は）ロシアに対しては、ものすごい一心同体的なことを言っていながら徐々に言い方を変えて来ている」と変化を指摘。中国は今後、ロシアとアメリカ、どちらにもつかない態度を取りながら、「漁夫の利を取ろうとしている」とも話していた。

ロシアによるウクライナ侵攻がつづいている。しかし、短期間でゼレンスキー政権を打倒し、傀儡政権を樹立、ロシアの要求を受け入れさせるという当初の計画は挫折した。戦いは長期化し、国際社会はウクライナ支持で一体化している。ロシアは完全に孤立し、プーチンは「現代のヒトラー」（プトラー）と呼ばれている。そんな中、これまでプーチンを支えてきた支持基盤も、いよいよボロボロになってきたーー。北野幸伯・国際関係アナリスト

安倍元首相、首相時代には、ロシアを11回訪問し、プーチン大統領と27回も会談してきた。2019年、ウラジオストクで開催されたロシア主催の「東方経済フォーラム」では、日露平和条約締結を呼びかけるため、「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている。ゴールまで2人の力で駆け抜けよう」とまで呼びかけている。さんざん親密ぶりをアピールしてきただけに、安倍元首相の呟きには、「プーチンを説得してください」との声が多く寄せられていた。しかし、・・・

ロシア軍は16日、ウクライナ南東部での支配エリア拡大に向けて港湾都市マリウポリなどで民間インフラを標的に無差別攻撃を続けた。マリウポリ中心部では市民の避難所になっていた劇場が爆破された。

ウクライナに侵攻を続けるロシアの政府系テレビ局「第1チャンネル」のニュース番組で14日、反戦を訴えるプラカードを持った女性ディレクターが画面に映り込み、その後警察に拘束された。ロシアメディアが伝えた。プラカードには「プロパガンダを信じないで」と書いてあり、その時の映像や画像がソーシャルメディアを通じて広まっている。

ロシアの政府情報機関「連邦保安局（FSB）」が作成したとされる内部文書には、プーチン大統領の決断を否定する衝撃の内容が記されていた――。3月7日に、内部文書の存在を報じたのは英国紙『タイムズ』だ。ロシアの反政府サイト『Gullagnet』を運営すウラジミール・オセツキン氏が、FSBの内部告発者から2000ページにおよぶ報告書を入手。文書の中には「勝利への選択肢がなく敗北だけが残った」という趣旨の部分も含まれているという。

ウクライナの各地で民間人への無差別攻撃が行われていると伝えられる。「べリングキャット」=イギリスの調査報道機関がその詳細を調査している。マレーシア航空機撃墜事件で、映像解析からロシアの関与を証明して有名になった集団だ。「幼稚園の被害は明らかにクラスター爆弾によるものだ」。「ダムボムが使われたのは多くの住民が住むところだ。軍事施設に見えるものは何もない。ただ民間人を無差別に殺しているだけだ」

ロシアで最も裕福な実業家ウラジーミル・ポターニン氏は10日、大統領府がウクライナ侵攻を受けロシア事業撤退を表明した企業の資産差し押さえを示唆したことに触れ、国を1917年の革命以前の混乱した時代に逆戻りさせる措置だと警鐘を鳴らした。

ロシア国内でユニクロ50店舗を展開するファーストリテイリング。今週火曜日には「衣服は生活必需品」とし、ロシアでの営業を継続する方針を決めたと報じられていた。これに対し、ウクライナのコルスンスキー駐日大使はTwitterで「ウクライナの人々の生きる権利より、ロシアの人々の衣服を着る権利を優先した」と苦言を呈した。そうした中、ファーストリテイリングはきのう（3月10日）、「ユニクロのロシア事業の一時停止を決定した」と主張を一転した。

ニュース番組『ABEMAヒルズ』では、10年間ロシア外交に携わった元外交官で著述家・亀山陽司氏にロシア視点でウクライナ侵攻に関する話を伺った。「プーチン大統領の発言が正しいと思っている人もかなり多いと考えている。というのも、ロシア社会で、プーチン大統領への批判より、アメリカに対する不信感のほうがはるかに高いという事情がある。『ウクライナとは戦争したくない。でも背後にいるアメリカやNATOを許せない』こういった意見も影響していると思う」

原子力規制委員会の更田ふけた豊志委員長は9日の衆院経済産業委員会で、日本国内の原発がミサイル攻撃を受けた場合、「放射性物質がまき散らされることが懸念される。現在の設備で避けられるとは考えていない」との見解を示した。原発が占拠されれば「コントロール全体を握られる。その後はどんな事態も避けられない」と指摘した。