政治・経済

仮に電力が止まるなどした場合、周辺地域のみならず、日本全体にも影響を及ぼしかねない電力事業。そんな重要なインフラに、中国の国有系企業である「上海電力」が参入したことについて、大阪市長だった橋下氏がきちんと説明していないとして、山口氏は強く批判している。

岸田首相「資産所得倍増計画」は“空振り”確定 個人金融資産2000兆円狙う魂胆にも批判殺到岸田首相「資産所得倍増計画」は“空振り”確定 個人金融資産2000兆円狙う魂胆にも批判殺到（日刊ゲンダイ　公開日：2022/05/07 13:50　更...

これまでの連合の基本路線は労働者本位の政策を実現するため、財界寄りの自民と距離を置き、野党による政権交代を目指すものであった。その路線からの逸脱をにおわせ続ける芳野・連合は、立憲にとって「最大の後ろ盾」というよりも、もはや自民党に都合よく利用されるだけの「がん細胞」である。立憲は連合に対して労組本来のあり方に戻り、野党共闘に水を差すようなまねはするな、とハッキリ主張すべきだ。

東京都の男性から名古屋地検に刑事告発された。告発状の日付は5月1日。内容は、岬まき氏は2019年7月の参院選で愛知選挙区から出馬し、公示後に愛知県選挙管理委員会が配布した選挙公報に、「プロフィール」として「亜細亜大学非常勤講師」との経歴を掲載させたが、同大学で非常勤講師を務めたことはなく、当選を得ようと虚偽の経歴を掲載した、というもの。

ロシア外務省は4日、岸田文雄首相ら日本の閣僚や学者、メディア関係者など計63人について、ロシアへの入国を無期限で禁止すると発表した。ウクライナ侵攻をめぐり対ロ制裁で欧米と足並みをそろえる岸田政権を「中傷や脅迫を容認する前例のない反ロシアキャンペーンを繰り広げている」と強く批判。「専門家やメディアも西側の方針に同調し、ロシアの経済や国際的な威信への打撃を狙っている」と牽制した。

3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施した。いまの憲法を変える必要があるかを聞くと、「変える必要がある」が56%（昨年調査は45%）で、「変える必要はない」37%（同44%）を上回った。2013年に郵送調査を始めて以降、改憲必要派は最多。憲法第9条については「変えないほうがよい」59%（同61%）で、「変えるほうがよい」33%（同30%）を上回った。

安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、配川はいかわ博之元公設第一秘書（６２）が政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた事件で、関与した東京の秘書が「夕食会はあくまで後援会とホテルとの契約だった」と供述していたことが、本紙（東京新聞）の請求で開示された配川氏の刑事確定記録で分かった。

【朝日新聞）揺らぐ世界秩序と憲法　今こそ平和主義を礎に。【読売新聞】憲法施行75年　激動期に対応する改正論議を。【毎日新聞】危機下の憲法記念日　平和主義の議論深めたい。【産経新聞】憲法施行75年　改正し国民守る態勢築け　「9条」こそ一丁目一番地だ。【日本経済新聞】人権守り危機に備える憲法論議を深めよ。

黒田日銀総裁の任期は2023年4月8日までだが、それまでは金融緩和政策を続けると見られている。まだまだ日本経済は緩和政策によって支え続けるべきだというのが総裁の考え方だと言われている。となると、円安は今後とも続いていくことになり、2022年末には1ドル140円を超し、2023年末には1ドル150円弱になると見られている。

「何で俺の発言だけ問題あんねん、お前、こらぁ！」「ええ加減にせぇよ！ お前、こらぁ！ 都合のええことしやがって、われぇ」昨年9月に録音されたデータには、すさまじい怒号が飛び交う音声が記録されている。場所は、奈良県橿原市議会の議長室である。怒声の主は、橿原市議会議長（当時）の原山大亮氏。日本維新の会奈良県総支部で幹事長を務める市議である。一方、怒鳴りつけられていたのは、橿原市の亀田忠彦市長だ。

ロシアによるウクライナ侵攻が激化する中、4月21日、都内で開かれたシンポジウムで、プーチン大統領を「力の信奉者」とし、「戦国時代の武将のようなもの。織田信長に人権を守れと言っても全然通用しないのと同じ」と、痛烈に批判した安倍晋三元首相。だが、そんな安倍氏は首相時代、プーチン氏と27回も会談を重ね、「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」と語るなど、蜜月関係にあったことは周知の事実だ。

円安は今後、どこまで進むのか。背景や必要な対策について、第一生命経済研究所の熊野英生氏と、ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏に聞いた。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は16、17両日に合同世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は65.9％。前回調査（3月19、20両日）比0.1ポイント増と横ばいで、昨年10月の政権発足以降7カ月連続で6割台を維持した。不支持率は前回比1.2ポイント減の26.7％だった。日本の防衛費について「大幅」と「ある程度」を合わせて57.0％が「増やすべきだ」と答えた。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、国防への関心が高まっていることが背景にあるようだ。

1972年5月の本土復帰から50年を迎える沖縄県では、自衛隊のミサイル部隊や沿岸監視隊の配備が急ピッチで進む。中国が領海侵入を繰り返し、台湾有事も現実味を帯びるなど、沖縄周辺の安全保障環境は激変。今後も「南西シフト」は続く見通しだ。米軍基地が集中する沖縄は、同時に「自衛隊基地の島」になりつつある。

参議院選後の内閣改造・党人事で高市早苗・政調会長の更迭が確実視されている。安倍晋三・元首相の後ろ盾を失いつつあるためだ。総裁選であれほど高市氏をあれほど全面支援しながら、安倍氏は高市氏を安倍派に受け入れようとはしない。振り返ると、安倍氏の“マドンナ切り捨て”は今に始まったことではない。