政治・経済

またも、日本維新の会による「おともだち優遇」疑惑が噴出した。維新の最高幹部の一人、東徹参院議員を支援する医師が、過剰な量のワクチンを確保し、独自に大型接種会場を設置する異例の事態。約2万回の接種で1億円を荒稼ぎしているとみられるのだ。

岸田首相、ロシアへの経済協力予算21億円 “修正拒否” …「でも経済制裁はしてるよね？」指摘の声も（FLASH　2022.03.15 17:34）3月14日の参院予算委員会にて、岸田文雄首相は、2022年度予算案に盛り込まれたロシアとの経済...

大阪府幹部はこうぼやく。「病床ひっ迫による死者数の増加など吉村知事のコロナ対策の失敗は明らかです。パフォーマンスがいつも先行し、それがコロナの現場、株式市場にまで影響を及ぼす。後始末を命じられるのは府の職員で、みんな完全に疲弊しています」

日本維新の会の鈴木宗男参院議員は13日、札幌市で講演し、ロシアのウクライナ侵攻に関して力による主権侵害や領土拡張は断じて認められないとした上で、「原因をつくった側にも責任がある」と述べ、ウクライナの対応を批判した。

鈴木宗男氏は2月28日の参院予算委員会で質問に立ち、このように述べた。「ウクライナ問題で国際法違反だという言葉が出てくるが、何の部分で言うのか」「国連憲章はあっても国際法は明文化されていない。このことははっきりしておいたほうがよい」。ロシアのウクライナ侵攻はあってはならないこととしながらも、質疑のほとんどがプーチン擁護に費やされた印象だった。プーチンべったりの姿勢が、ウクライナ大使の面会申し入れに対する鈴木貴子副大臣の対応にも影響していないだろうか。

大阪府のコロナ禍は国内ワーストの悲惨さだ。3月はじめまでの1週間では、人口10万人あたりの感染者数が唯一600人を超え、東京や神奈川をはるかに上回っている。人口当たりの死者数は実に東京の2倍近い。ややセンセーショナルな言い方だが、同じコロナに罹っても、大阪府民は東京都民より2倍死にやすいということになる。大阪のコロナ死者数（人口100万人当たり）はワーストを独走中だ。言い訳知事にはもうウンザリだ。

日本の労働者の賃金が30年間ほとんど上がっていないという事実は、かなり広く知られるようになった。本来、労組の最大の仕事は、労働者の権利を守り拡大していくこと。とりわけ大事なのは、彼らの生活の糧である賃金の引き上げを勝ち取ることだ。共産党批判に異常に熱心で、立憲民主党にも冷たい。弱い者いじめは簡単だ。その一方で、権力者の自民党には露骨に擦り寄り、自分たちが偉くなったと勘違いしている。

急拡大する暗号資産（仮想通貨）の取引で、所得の申告漏れや無申告が相次いでいる。国税庁は5年前に取引の利益を「雑所得」として確定申告の対象とし、取り締まりを強化。ＳＮＳ上では「暗号資産同士の交換は非課税」といった誤った情報も出回り、認識不足から巨額の追徴課税を求められるケースもある。

自民党京都府連をめぐる組織的な選挙買収疑惑に新たな動きだ。京都府内の弁護士グループが府連会長の西田昌司参院議員ら約50人を公選法違反（買収、被買収）容疑で刑事告発する準備を進めている。河井元法相夫妻が有罪となった参院広島選挙区の大規模買収事件の様相を呈してきた。

あらためて考えてほしいのは、原発にはグリーンか否か以前の問題があることだ。地震大国日本で民間の耐震住宅より地震に弱い原発を動かすリスクの大きさ、核ゴミの処分ができないこと、事故時の避難の難しさ、損害賠償の仕組みの不備……これらの難題の解決策がないまま漫然と原発を稼働させている。さらに、安全保障の観点から見ても原発は危険だ。国内に散在する原発は、ほとんど無防備だ。ミサイル攻撃で破壊されれば、その放射能被害は計り知れない。

昨春の第4波の時、大阪では重症病床が満床になった。あふれた重症者は軽症中等症病床での治療や自宅療養を余儀なくされ、死者の激増を招いた。第6波でも事情は異なるが、すでに医療崩壊が起きつつある。オミクロン株は重症化率が低いため、重症病床はすいているものの、軽症中等症病床がすでにパンク状態なのだ。各地で軽症の自宅療養者が急変し、亡くなるケースが起きている。ましてや、中等症患者は入院の上、治療を行う必要があるが、大阪では今後難しくなる可能性が高い。その結果、入院できない患者があふれ返り、救える命が救えない事態が起こりかねないのだ。なぜ、大阪が第6波の死者数ダントツなのか。東京と何が違うのか。

岸田官邸が、政府のワクチン担当チームの「大移動」を突然命じ、現場の大混乱を招いた。きっかけは5日、前ワクチン担当大臣の河野太郎氏がツイッターでワクチン接種の遅れについて〈私の時はチームは大臣室の隣にいたけれど、今は隣の建物の地下〉と指摘し、大臣と官僚の連携が悪いと批判したことだ。「これに4万8000件も『いいね』が付き、岸田総理が珍しく焦った。

吉村知事は会見で死者数増加を問われ、「（入院している）高齢者は元気な高齢者というよりは、もともと疾患をお持ちの方が多い」とウダウダ釈明。松井市長に至っては「（市民の）一人一人が専門家の意見をしっかりと受け止めて感染対策を講じるしかないんじゃないですか？」と、投げやりモード全開。「医療放棄のそしりは免れない」（昭和大医学部客員教授の二木芳人氏、臨床感染症学）

14日の衆院予算委員会で、立憲の長妻昭議員は「前倒しの判断が遅れたことは人災だ」として、昨年11月の前倒し決定をめぐる経緯を取り上げた。「もし、昨年11月15日の時点で在庫がある自治体の前倒し接種を認めていれば、多くの高齢者は1月中に3回目接種を完了させ、ひいては現在の重症者や死者はもっと少なくて済んだはずです」（医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏）

2回目と3回目の接種間隔について、厚労省の専門家分科会は昨年11月15日、おおむね8カ月以降とする一方、地域の感染状況により、自治体の判断で6カ月以降とすることも可能、とした。後藤茂之厚労相は昨年11月16日に「原則8カ月以上。自由に地域の判断に応じて6カ月に前倒しすることを認めるものではない」と説明。堀内詔子ワクチン担当相も同日の会見で「現在の状況で6カ月間隔を前提に準備する必要はない」とした。新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、立憲民主党の長妻昭氏は14日の衆院予算委員会で、閣僚の判断が前倒しの停滞につながったのではないか、と追及した。